雇用保険料率は12/1000（建設業）

建設の事業（事業の種類）
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

• 労働者負担　4/1000
• 事業主負担　8/1000

合計　雇用保険料率　12/1000

従業員の雇用保険被保険者番号を元請に提出する機会も多くなってきました。

建設業許可申請、決算届、許可更新などの際に、一度雇用保険手続きの棚卸しをされると良いでしょう。

助成金の給付をうけるには、雇用保険に加入している必要があります。

その際に散見されるものに、毎月の給与から控除する雇用保険料が誤っているケースがあります。
毎年、建設業の保険料率も変更されますので、チェックが必要です。

また、建設業界は高齢化が懸念されており、多くの高齢者が勤務されています。
令和2年4月1日から全ての雇用保険被保険者（65歳以上の労働者も含む）が雇用保険料の納付が必要になっており、注意が必要です。