産業廃棄物収集運搬業許可とは
他人から委託を受けて、産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可が必要です。このページの主対象は、積替え保管を伴わない産業廃棄物収集運搬業許可です。
排出事業者が自ら運ぶ場合など、許可が不要なケースもあります。必要かどうかは、工事の受発注の形によって異なります。個別の可否は断定せず、ご相談のうえで申請先と手続きを整理します。
こんな方に
解体工事に伴う運搬
解体工事で生じるがれき類などの産業廃棄物を、他人から委託を受けて運ぶ場合に、許可が必要になることがあります。
土木工事に伴う運搬
土木工事に伴う産業廃棄物の収集・運搬を業として行う方に、手続きの流れと申請先をご案内します。
内装・リフォームなど
内装やリフォームなどで産業廃棄物の運搬を業として行う場合も、許可の要否を一緒に整理できます。
元請や取引先から求められた方
建設業許可とは別に、収集運搬業の許可の提示を求められたときも、ご相談ください。
更新期限が近い方
すでに許可をお持ちで、有効期限が近い方もご相談ください。愛知県から更新の事前通知は出ません。
許可が必要なケース
他人から委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合に、許可が必要です。建設業許可をお持ちでも、産廃の収集運搬業許可の代わりにはなりません。
愛知県と名古屋市の申請先
平成23年4月1日以降、積替え保管を伴わない収集運搬業の許可は、原則として愛知県に一元化されています。愛知県の許可があれば、名古屋市（および豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市）内でも、積替えまたは保管を伴わない収集運搬ができます。
次の場合は、名古屋市長（または当該政令市の市長）の許可が必要です。
・積み降ろしが名古屋市内（または一つの政令市内）だけの場合
・名古屋市内（または政令市内）で積替え・保管を行う場合
県外で積卸しをする場合は、その都道府県等の許可も必要です。通過するだけの区域の扱いは、法令の建て付けに沿ってご案内します。
申請窓口は、事業所の所在地を所管する東三河総局または県民事務所等です。愛知県の所管区域内に事業所がない場合は、希望する窓口、という県の案内に沿います。名古屋市長許可が必要な場合の提出先は、名古屋市環境局（市の最新案内）です。
主な要件
許可の可否は、申請先の審査によります。ここでは主な確認項目をご案内します。個別の該当・不該当は断定しません。
講習会
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の収集・運搬課程を修了していることが必要です。受講者は、代表者または業務を行う役員等です（監査役等は対象になりません）。新規・更新の都度、所定の有効期間内の修了証が必要です。愛知県では、更新の直前申請で使った修了証は使えません。受講料は報酬・法定手数料とは別にかかります。日程と課程のご案内はいたしますが、受講はお客様ご自身です。
経理的基礎
事業を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎があることの確認が求められます。決算の状況によっては、中小企業診断士または公認会計士による経営診断書が必要になる場合があります。愛知県は、令和9年4月1日から更新に関する経理的基礎の基準改正を案内しています。個別の適否は断定しません。
施設
運搬車両、駐車場、容器など、事業の用に供する施設の確認が必要です。このページの主対象は積替え保管なしです。積替え保管を行う場合は、申請先も要件も異なります。
欠格要件
欠格要件に該当しないことの確認が必要です。該当の有無は、ご事情を伺ったうえで申請先の基準に沿って確認します。ここでは断定しません。
手続きの流れ
- STEP 1
無料相談
許可が必要かどうかの整理、申請先（愛知県または名古屋市等）、講習の課程をご相談します。診断や相談は仮の見通しであり、許可の可否をお約束するものではありません。
- STEP 2
講習会の受講案内
JWセンターの講習について、新規・更新の別と日程の探し方をご案内します。受講と修了証の取得はお客様です。
- STEP 3
書類準備
車検証など、お手元の書類をご用意いただきます。市役所・法務局・県税事務所などで取得する公的書類は、当事務所が取得します。
- STEP 4
申請
申請書の作成後、当事務所が窓口へ提出します。愛知県の許可申請は、電子申請および郵送での受付はしておらず、所管窓口への持参が案内されています。変更届は、県の案内で郵送できる場合があります。
- STEP 5
許可
愛知県の標準処理期間は39日（土日祝を除く。補正に要した期間は含みません）。事業開始を希望する日の約2か月前までの提出が案内されています。名古屋市は、標準おおむね60日（土日祝休日を除く）です。期間は申請先の公式案内によります。審査の結果としての許可を、当事務所がお約束するものではありません。
料金のご案内
報酬はすべて税別です。県または市に納める法定手数料、JWセンターの講習会受講料、証明書の取得実費、必要になる場合の経営診断書作成費用は、報酬に含まれません。
| 手続き | 報酬（税別） | 法定手数料・実費 |
|---|---|---|
| 新規許可（積替え保管なし） | 100,000円 | 県または市の手数料 81,000円。講習会受講料・証明書実費は別 |
| 更新許可 | 80,000円 | 県または市の手数料 73,000円。講習会受講料・証明書実費は別 |
| 変更許可（品目追加など事業範囲の変更） | 80,000円 | 県または市の手数料 71,000円 |
| 変更届（住所・役員・車両など） | 20,000円 | 愛知県の手数料は不要（届出の内容による） |
建設業許可の更新や決算変更届などの料金は、料金のご案内をご覧ください。
建設業許可とあわせて依頼するメリット
手続きを一度に整理
許可の要否や申請時期を、建設業許可の手続きと一度に整理できます。
公的書類は当事務所が取得
市役所・法務局・県税事務所などで取得する公的書類は、当事務所がまとめて取得します。
相談と連絡の窓口が一つ
愛知県内の無料訪問相談や、その後の連絡窓口を一つにできます。
時期が重なっても進めやすい
更新や決算の時期が重なる場合も、提出の段取りを分けずに進めやすくなります。
よくあるご質問
愛知県の許可があれば、名古屋市内でも運べますか？
積替えまたは保管を伴わない収集運搬であれば、愛知県の許可で名古屋市内でも行えます（平成23年4月1日以降の合理化。県・市の公式案内）。積み降ろしが名古屋市内だけの場合や、市内で積替え・保管を行う場合は、名古屋市長の許可が必要です。
建設業許可があれば、産廃の許可は不要ですか？
いいえ。建設業許可と産業廃棄物収集運搬業許可は別の制度です。他人から委託を受けて産業廃棄物の収集・運搬を業として行う場合は、産廃の許可が必要になることがあります。必要かどうかは、工事の受発注の形によりますので、ご相談ください。
報酬以外に費用はかかりますか？
かかります。県または市に納める法定手数料（新規81,000円、更新73,000円など）、JWセンターの講習会受講料、証明書の取得実費、必要になる場合の経営診断書作成費用が別途かかります。内容は、お見積りの際にご説明します。
更新はいつまでに申請すればよいですか？
愛知県では、許可期限の3か月前から期限日までに申請します。県の注意事項では、できるだけ3か月前から2か月前までの申請が案内されています。標準処理期間は39日（土日祝を除く）ですので、余裕をもってご相談ください。県から更新の事前通知は出ません。期限を過ぎると、新規の扱いになることがあります。名古屋市は、期限の2か月程度前が目安で、標準おおむね60日（土日祝休日を除く）と案内しています。
産業廃棄物収集運搬業許可のことでお困りでしたら、まずはご相談ください。
無料診断で見通しを確認してからでも、直接お問い合わせいただいても構いません。
無料相談・お問い合わせ 電話 0120-284-373 LINE WORKSで相談 無料診断を見る診断は仮の見通しです。許可の可否をお約束するものではありません。
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