建設業許可は、29の業種ごとに受けます。すでに許可がある事業者が、別の業種の許可を新たに受ける手続きが業種追加です。許可のない業種で、軽微な建設工事を超える工事（建築一式以外は、1件の請負代金が税込500万円以上が目安）を請け負うことはできません。
どの業種に当たるかは、契約書の工事名だけでなく、実際の工事の内容で判断します。判断に迷う場合は、ご相談ください。許可の可否は、許可行政庁が審査して判断します。
「業種追加」と「般・特新規」は違います
いま持っている許可と同じ区分（一般なら一般、特定なら特定）で業種を増やす場合が、業種追加です。一般の許可だけがある会社が、新しい業種を特定で取ろうとすると、「般・特新規」（場合によっては業種追加との組み合わせ）になり、申請手数料が変わります。
愛知県知事許可の申請手数料（実費）は、次のとおりです。
| 申請の区分 | 申請手数料（実費） |
|---|---|
| 業種追加（一般または特定の一方） | 50,000円 |
| 般・特新規（一般だけ持っている方が特定を新規で申請する、など） | 90,000円 |
| 業種追加と更新をまとめる（一方の区分だけの場合） | 100,000円 |
| 組み合わせによっては | 140,000円、150,000円、190,000円、200,000円など（手引の表による） |
当事務所の業種追加1件の報酬は60,000円（税別）です。業種追加と更新を同時に申請する場合（許可の一本化）は、セットで90,000円（税別）です。愛知県の申請手数料は別途で、業種追加のみなら50,000円、業種追加と更新をまとめる場合は100,000円です。証明書などの実費も別途です。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。
出典：愛知県FAQ Q1-9、手引（申請手続編）令和8年4月版 36ページ。
新たに確認するのは、主に営業所技術者等です
業種追加で新たに問われることの中心は、追加する業種の営業所技術者等が営業所にいるかです。証明のしかたの目安は、次のとおりです。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 国家資格など | その業種に対応する資格。資格者証の写しで足りることが多いです。すでに提出済みの資格で、今回の業種も証明できる場合は、再提出を省略できることがあります。 |
| 実務経験10年 | 資格がなくても、その業種の実務経験が10年以上あれば認められることがあります。証明資料の収集が必要です。 |
| 指定学科の卒業＋経験 | 所定の学科を卒業していれば、必要な実務経験が5年または3年に短縮されます（高等学校等は5年、大学・高等専門学校等は3年が目安）。 |
1人の技術者が、複数の業種の営業所技術者等を兼ねることは可能です。すでに技術者になっている方が、追加の業種の資格や経験を持っていれば、新たに人を採用しなくても済む場合があります。
電気工事業・消防施設工事業では、資格がなければ従事できない工事を無資格で行った期間は、実務経験に算入できません。解体工事業でも、必要な許可や登録のない事業者で従事した経験は認められない、とする県の案内があります。詳しい確認はご相談のうえで行います。
年数や学科の例は、建設業許可とはの追記もご覧ください。
出典：愛知県手引 3〜7ページ・37ページ表4、FAQ Q2-15、Q2-20、Q2-22、Q2-23、Q3-9。
業種追加の必要書類一覧（愛知県）
愛知県の手引の書類一覧（申請区分4・8）をもとに整理しました。中心は「追加する業種の営業所技術者等」の証明です。
| 書類 | 業種追加のみ | 業種追加＋更新（一本化） | メモ |
|---|---|---|---|
| 表紙・裏表紙、様式第1号 申請書（別紙一 役員等の一覧表〔法人〕・別紙二(1) 営業所の一覧表・別紙三・別紙四） | ○ | ○ | |
| 工事経歴書（第2号）・直前3年の工事施工金額（第3号）・使用人数（第4号） | ○ | ○ | 実績がなくても作成 |
| 誓約書（第6号） | ○ | ○ | |
| 常勤役員等の証明書（第7号または第7号の2）と略歴書 | ○ | ○ | 常勤性の確認資料も必要 |
| 健康保険等の加入状況（第7号の3） | ○ | ○ | 許可要件の確認です |
| 営業所技術者等証明書（第8号）＋資格・実務経験を証明する資料 | ○ | ○ | 資格免状は写しで可。提出済みなら省略できることがあります。実務経験は第9号 |
| 令第3条使用人の一覧表（第11号）・住所等に関する調書（第12号） | ○ | ○ | |
| 営業の沿革（第20号） | － | ○ | |
| 登記されていないことの証明書・身分証明書／履歴事項全部証明書（法人・提示） | ○ | ○ | 申請時3か月以内。当事務所が取得 |
| 定款・株主（出資者）調書など | 変更があれば | 変更があれば | |
| 財務諸表・納税証明書 | － | － | 許可から5年未満なら、別に財産的基礎の確認（残高証明など） |
最終的な一覧は、追加する業種と技術者の状況を確認して個別にお渡しします。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 12〜13ページ、愛知県FAQ Q3-4・Q3-5・Q3-9。
財産的基礎は、許可から5年未満だと再確認します
一般建設業では、許可を受けて継続して5年以上の営業実績があれば、業種追加のときの財産的基礎の確認は省略できます。500万円の預金残高証明書は、この場合は原則として不要です。
許可を受けてから5年に満たない場合は、改めて確認が必要です。新規のときと同様、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力（申請直前4週間以内の残高証明または融資証明）などで確認するのが一般的です。
出典：愛知県FAQ Q3-5、手引 8ページ。
決算変更届が未提出だと、申請できません
業種追加も、更新と同じく、事業年度終了届（決算変更届）が提出されていることが前提です。何期分かたまっている場合は、先に提出します。決算変更届の作成から、まとめてご相談いただけます。
出典：愛知県FAQ Q5-1（更新申請における事業年度終了届。業種追加でも届出状況の確認が必要です）。
更新とまとめる「許可の一本化」
業種追加だけをすると、追加した業種の許可日がほかと分かれ、満了日がずれます。業種追加と同時に、いま有効なすべての許可の更新をまとめて行うと、許可日を一つにできます（許可の有効期間の調整、いわゆる一本化）。
まとめて申請する場合は、いまの許可の満了日の30日前までに本受付まで完了している必要があります。期限が近い場合は、無理にまとめず、別々に進めた方がよいこともあります。県の案内では、満了まで50日を切った「更新を伴う業種追加等」は窓口受付です。
審査の目安は、書面申請で本受付後23日（行政庁の休日を除く）、許可通知までは概ね30日程度です。書類の準備と補正の日数は含まれません。
出典：愛知県FAQ Q3-4、Q3-8、Q1-10、県「4.許可の申請手続きについて」、手引26ページ・36ページ。
業種追加のスケジュールの目安
- 無料診断・ご相談：追加したい業種の工事内容と、技術者の資格・経験を確認します（愛知県内は無料で訪問）。
- 書類集め：公的な証明書は当事務所が取得。実務経験で証明する場合は、裏づけ資料の確認に時間がかかります。
- 申請書の作成：書類がそろってから最短3日（当事務所の作成期間）。
- 提出（仮受付）→本受付：補正の指示があれば行政書士が対応します。
- 県の審査：書面申請の標準処理期間は本受付後23日（行政庁の休日を除く）、許可通知までは概ね30日程度。
更新とまとめる一本化は、満了日の30日前までに本受付が条件です。満了日が近い方は、先に建設業許可の更新の期限と必要書類をご確認ください。未提出の事業年度終了届（決算変更届）がある場合は、そちらが先です。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 26ページ、愛知県FAQ Q3-4。
当事務所の進め方と料金
無料診断（約1分）またはお問い合わせのあと、愛知県内は無料で訪問します。追加したい業種の工事内容と、技術者の資格・経験を確認し、業種追加か般・特新規か、更新とまとめるかを整理します。申請書の作成は、書類がそろってから進めます（作成期間は最短3日。当事務所の書類作成期間です）。提出と補正は行政書士が対応し、社長の出向は不要です。
業種追加1件の報酬は60,000円（税別）です。業種追加と更新を同時に申請する場合（許可の一本化）は、セットで90,000円（税別）です。愛知県の申請手数料は別途で、業種追加のみなら50,000円、業種追加と更新をまとめる場合は100,000円です。証明書などの実費も別途です。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。新規（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格として79,800円（税別・毎月5件まで）です。申請手数料・実費は別途です。更新は50,000円（税別）、決算変更届は30,000円（税別）です。
業種追加も、更新とのまとめ方から一緒に
- 公的な証明書は当事務所が取得（登記事項証明書・身分証明書・納税証明書など）
- 愛知県内は無料で訪問相談。社長が県の窓口へ出向く必要はありません
- お電話は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付
- 無料のアプリ・ポータルとLINEで、やり取りの手間を減らせます
- 書類がそろえば、申請書は最短3日で作成（当事務所の作成期間。県の審査期間は含みません）
- 県からの補正（修正の指示）にも行政書士が対応
許可の可否は許可行政庁が審査して判断します。
よくある質問
Q. 業種追加で、新たに人を雇う必要がありますか？
すでに営業所技術者等になっている方が、追加する業種の資格または実務経験を持っていれば、兼ねられることがあります。新たに人を置く必要があるかどうかは、資格と経験の内容によります。許可の可否は、許可行政庁が審査して判断します。
Q. 業種追加の手数料はいくらですか？
事務所の報酬は、業種追加1件が60,000円（税別）、業種追加と更新を同時に申請する場合（許可の一本化）はセットで90,000円（税別）です。愛知県知事許可の申請手数料は、一般または特定の一方だけの業種追加なら50,000円、更新とまとめる場合は100,000円です（組み合わせで異なることがあります）。証明書などの実費も別途です。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。
Q. 3年前に許可を取ったばかりです。残高証明は要りますか？
一般建設業で、許可を受けて継続して5年以上の営業実績があれば、財産の確認は省略できます。5年に満たない場合は、改めて確認が必要です。
Q. 業種追加でも、財務諸表や納税証明書は必要ですか？
愛知県の手引の書類一覧では、業種追加の申請に財務諸表と納税証明書は含まれていません。ただし、許可を受けてから5年に満たない場合は、財産的基礎（500万円の残高証明など）の確認が改めて必要です。
Q. 技術者の資格免状は、原本を見せる必要がありますか？
不要です。写しを提出します。すでに営業所技術者等として資格免状の写しを提出済みの方は、写しの提出を省略できます（愛知県FAQ Q3-9）。
Q. 業種追加と更新をまとめる（一本化）のは、いつまでですか？
許可の有効期限の30日前までに、本受付まで済んでいる必要があります。間に合わない場合は、更新と業種追加を別々の申請に分けることになります（愛知県FAQ Q3-4）。
更新の期限は建設業許可の更新、要件の全体は建設業許可とはをご覧ください。
診断は仮の見通しです。許可の可否を当事務所が判断するものではありません。
お電話の受付は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付です。診断は仮の見通しです。許可の可否をお約束するものではありません。