一般用の電気工作物などについて、電気工事業を営もうとする方は、経済産業大臣または都道府県知事の登録を受ける必要があります。愛知県内だけで営む場合の登録先は、愛知県です。この登録を受けた方を「登録電気工事業者」といいます。
これは、建設業許可の「電気工事業」という業種の許可とは別の法律（電気工事業の業務の適正化に関する法律）の手続きです。建設業許可があっても、電気工事業を営むときは、この法律に沿った届出が必要です。
建設業許可・登録電気工事業者・みなし登録の違い（比較表）
電気工事を仕事にするなら、金額に関係なく電気工事業法の手続きが必要です。税込500万円以上の電気工事も請け負うなら、建設業許可も必要になります。
| 比べる点 | 建設業許可（電気工事業） | 登録電気工事業者 | みなし登録電気工事業者 |
|---|---|---|---|
| 根拠の法律 | 建設業法 | 電気工事業法（第3条） | 電気工事業法（第34条） |
| 必要になる場面 | 1件の請負代金が税込500万円以上の電気工事を請け負う | 建設業許可がない事業者が、電気工事業を営む（金額に関係なく） | 建設業許可（業種は問わない）を持つ事業者が、電気工事業を営む |
| 手続き | 許可申請（有効5年・更新） | 登録（有効5年・更新登録） | 開始の届出（遅滞なく） |
| 人の要件 | 常勤役員等・営業所技術者等など | 営業所ごとの主任電気工事士 | 営業所ごとの主任電気工事士 |
| 愛知県の窓口 | 建設業・不動産業室（名古屋市内）／各建設事務所 | 消防保安課 産業保安室（名古屋市内）／各県民事務所等 | 同左 |
| 県の手数料 | 新規9万円・更新5万円 | 新規22,000円・更新12,000円 | 不要 |
| 標準処理期間 | 本受付後23日（行政庁の休日を除く） | 10日 | 10日 |
| 当事務所の報酬（税別） | 新規：正規価格15万円、キャンペーン価格79,800円（毎月5件まで）／更新50,000円 | 新規登録50,000円／更新登録30,000円 | 開始届30,000円 |
建設業許可の申請手数料・実費は別途です。自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）だけを扱う場合は、登録ではなく「通知」（許可業者は「みなし通知」）の手続きになります。
出典：電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条・第34条（e-Gov法令検索）、愛知県「電気工事業の登録」「電気工事業の開始の届出」（行政手続案内）、愛知県「電気工事業に関するよくある質問集」第1、愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 26ページ。
登録と「みなし登録」（開始届）の違い
| 区分 | 対象 | 手続き | 県の手数料 |
|---|---|---|---|
| 登録電気工事業者 | 建設業許可を持たない方が、電気工事業を営む場合 | 新規の登録。有効期間は5年。引き続き営むときは更新登録 | 新規22,000円。更新は料金のご案内に記載の県手数料（12,000円） |
| みなし登録電気工事業者 | すでに建設業許可を受けている方が、電気工事業を始める場合（許可の業種は電気工事に限りません） | 開始の届出（「遅滞なく」） | 不要 |
登録を受けたあとに建設業許可を取得した場合は、いったん登録の廃止手続きをしたうえで、みなし登録の開始届を出す必要があります。
建設業許可を取り直したとき（個人から法人への組織替え、許可の期限切れなど）は、以前のみなし登録の廃止届を出し、あらためて開始届を出します。建設業許可を更新したときは、その都度、遅滞なく電気工事業の変更届と、許可の写しが必要です。許可を更新しなかった場合は、電気工事業の廃止届が必要です。
出典：愛知県「登録電気工事業者の新規登録について」（2026年3月10日更新）、「みなし登録電気工事業者の開始届出」（同日更新）、愛知県行政手続案内「電気工事業の登録」「電気工事業の開始の届出」、愛知県「電気工事業に関するよくある質問集」。
登録・届出に必要な体制の目安
登録でもみなしの開始届でも、次の体制が求められます。
1. 営業所ごとの主任電気工事士
第一種電気工事士の免状を持つ方、または第二種電気工事士の免状を得たあと、一般用電気工作物等について3年以上の実務経験がある方です（第二種の場合は実務経験証明書が必要。第一種を選任するときは不要、とする県の案内です）。代表者ご自身を主任電気工事士にすることもできます。ほかの営業所や、ほかの電気工事業者の主任電気工事士との兼務はできません。
第二種の実務経験は、経済産業省または都道府県に登録・届出されている電気工事業者のもとで、雇用関係のある経験に限る、とする県の案内です。下請けや委託は認められない、とされています。
2. 営業所ごとの器具
- 一般用電気工作物等：絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計
- 自家用電気工作物：上記に加え、高圧検電器、低圧検電器、継電器試験装置、絶縁耐力試験装置（後の2つは借用可。借用先を記載）
要件を満たしているかどうかの最終的な判断は、登録・届出の行政庁が行います。当事務所が可否を判断するものではありません。
出典：愛知県「登録電気工事業者の新規登録について」「みなし登録電気工事業者の開始届出」、県の電気工事業FAQ（主任電気工事士）。
建設業許可を取ったら「みなし開始届」へ切り替え（手順）
- 建設業許可を受ける：許可の業種は電気工事業でなくても対象です。
- 登録電気工事業者だった場合：許可を受けた時点で「みなし登録電気工事業者」になります。登録電気工事業者の廃止届と登録証を出します。
- 電気工事業開始届を遅滞なく提出：県の手数料はかかりません。主任電気工事士と器具の体制は、登録と同じく必要です。
- 建設業許可を更新したら：その都度、電気工事業の変更届と許可書の写しを出します。
- 標識を掲げる：営業所と施工場所ごとに、電気工事業者の標識が必要です（電気工事業法第25条）。建設業許可票とは別です。
切り替えを忘れると、元請への書類提出のときに指摘されることがあります。許可申請と開始届は、続けて当事務所にご依頼いただけます。許可の要件は建設業許可の要件と申請の流れ、許可がいらない金額の目安は軽微な建設工事の500万円の数え方をご覧ください。
出典：愛知県「電気工事業に関するよくある質問集」第4（みなし登録電気工事業者について）、愛知県「電気工事業の開始の届出」、電気工事業の業務の適正化に関する法律 第25条・第34条。
申請先と期間
営業所の所在地を管轄する県民事務所等へ提出します。名古屋市内は、防災安全局消防保安課 産業保安室です。電子申請も利用できます（実務経験証明書など、郵送が必要な書類があります）。
県の案内による標準処理期間は10日です。登録の有効期間は5年です。県のFAQでは、更新は概ね期限の1か月前までに済ませることを勧めており、満了の約2か月前に県から案内が送られる、としています。更新を忘れて登録が失効した場合、更新をさかのぼることはできず、新規の登録が必要です。
出典：愛知県行政手続案内「電気工事業の登録」（標準処理期間10日、手数料22,000円、有効5年）、「電気工事業の開始の届出」（手数料不要、標準処理期間10日）、電気工事業FAQ（更新の時期、失効時）。
料金
| 手続き | 事務所報酬（税別） | 県の手数料（実費） |
|---|---|---|
| 登録電気工事業者 新規登録 | 50,000円 | 22,000円 |
| 登録電気工事業者 更新登録（5年ごと） | 30,000円 | 12,000円 |
| みなし登録電気工事業者 開始届 | 30,000円 | なし |
| 電気工事業の変更届 | 20,000円 | 登録証の訂正時のみ2,200円。みなし登録の変更届は県手数料なし |
証明書などの実費が別途かかる場合があります。消費税は報酬に別途かかります。建設業許可の新規（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格として79,800円（税別・毎月5件まで）です。申請手数料・実費は別途です。内訳は料金のご案内をご覧ください。
電気工事業の登録や開始届は、建設業許可とあわせてご相談いただけます（任意です。許可申請の条件ではありません）。
当事務所の進め方
- お問い合わせ。建設業許可の有無、営業所の場所、主任電気工事士の免状をお知らせください。
- 登録か、みなしの開始届かを整理し、必要書類をご案内します。愛知県内は無料で訪問します。
- 書類の作成と提出を当事務所が行います。お電話の受付は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付です。
建設業許可と電気工事業の手続きを、まとめて
- 公的な証明書は当事務所が取得（登記事項証明書・身分証明書・納税証明書など）
- 愛知県内は無料で訪問相談。社長が県の窓口へ出向く必要はありません
- お電話は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付
- 無料のアプリ・ポータルとLINEで、やり取りの手間を減らせます
- 書類がそろえば、申請書は最短3日で作成（当事務所の作成期間。県の審査期間は含みません）
- 県からの補正（修正の指示）にも行政書士が対応
登録・届出の可否は行政庁が判断します。当事務所が可否を決めるものではありません。
よくある質問
Q. 建設業許可の「電気工事業」を取れば、この登録は不要ですか？
いいえ。建設業許可とは別の法律の手続きです。建設業許可をすでに受けている方が電気工事業を始めるときは、登録ではなく、みなし登録の開始届を、遅滞なく出します。県の手数料はかかりません。
Q. 第二種電気工事士の免状があれば、すぐに主任電気工事士になれますか？
第二種の場合は、免状を得たあと、一般用電気工作物等について3年以上の実務経験が必要です（県の案内。登録・届出のある電気工事業者のもとでの、雇用関係のある経験）。第一種電気工事士の免状がある場合は、この実務経験の証明は不要、とされています。最終的な確認は、行政庁の審査によります。
Q. 登録の手数料と、処理の期間は？
愛知県の新規登録の手数料は22,000円、標準処理期間は10日です。みなしの開始届に県の手数料はなく、標準処理期間は同じく10日です。事務所の報酬は、新規登録50,000円（税別）、開始届30,000円（税別）です。実費は別途です。
Q. 建設業許可を更新したら、電気工事業の手続きも要りますか？
みなし登録の方は、建設業許可を更新したときに、遅滞なく電気工事業の変更届が必要です（県の案内）。許可を取り直したときは、廃止届と、あらためての開始届が必要です。
Q. 電気工事をすべて下請に出す場合も、登録や届出は必要ですか？
愛知県のFAQでは、請け負った電気工事をすべて下請に出し、自ら電気工事を行わない場合は不要とされています。ただし、一度でも自社で電気工事に当たる作業をするなら、登録または届出が必要です。
Q. 500万円未満の電気工事だけなら、手続きはいりませんか？
いいえ。建設業許可は不要でも、電気工事業を営むなら金額に関係なく電気工事業法の登録（建設業許可がある場合はみなし登録の開始届）が必要です。
Q. 登録電気工事業者が建設業許可を取ったら、何をしますか？
許可を受けた時点で「みなし登録電気工事業者」になるため、遅滞なく電気工事業開始届を出し、あわせて登録電気工事業者の廃止届と登録証を提出します（愛知県の電気工事業FAQ）。当事務所では、許可申請と続けてご依頼いただけます。
お電話の受付は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付です。診断は仮の見通しです。許可の可否をお約束するものではありません。