名古屋・愛知で建設業許可（知事・一般）を申請するときの、当事務所の報酬と費用の目安です。
新規申請の報酬
建設業許可の新規申請（知事・一般）
79,800円（税別）
正規価格 15万円（税別）
※申請手数料・実費は別途
枠が埋まった場合も、正規価格15万円（税別）でご案内可能です。
枠の状況は、お問い合わせの際にその場でご確認いただけます。
無料診断を受けると、キャンペーン価格の対象かどうかと受付コードがその場でわかります。
報酬と法定手数料の目安
建設業許可の費用は、事務所の報酬、県に納める申請手数料、証明書などの実費の3つに分かれます。申請手数料は法令で決まっており、自分で申請しても、事務所に依頼しても同額です。
建設業許可の新規申請（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格として79,800円（税別・毎月5件まで）です。枠が埋まった場合も、正規価格15万円（税別）でご案内できます。
| 区分 | 事務所報酬（税別） | 消費税（10%） | 法定の申請手数料（実費） | 証明書などの実費 | 目安合計（税込・実費込み） |
|---|---|---|---|---|---|
| 新規（キャンペーン） | 79,800円 | 7,980円 | 90,000円 | 数千円程度 | 約18万円前後 |
| 新規（正規） | 150,000円 | 15,000円 | 90,000円 | 数千円程度 | 約26万円前後 |
| 更新（5年ごと） | 50,000円 | 5,000円 | 50,000円 | 数千円程度 | 約11万円前後 |
| 業種追加（1件） | 60,000円 | 6,000円 | 50,000円 | 数千円程度 | 約12万円前後 |
| 業種追加＋更新（セット・許可の一本化） | 90,000円 | 9,000円 | 100,000円 | 数千円程度 | 約20万円前後 |
| 決算変更届（毎年） | 30,000円 | 3,000円 | 県の申請手数料なし | 納税証明などの実費 | 報酬と実費のご案内 |
- 申請手数料は、愛知県知事許可の額です（新規90,000円、更新・業種追加50,000円、業種追加と更新をまとめる場合は100,000円）。業種の数では変わりません。一般と特定の両方を申請する場合は、それぞれに手数料がかかります（新規なら18万円など）。組み合わせによって申請手数料が変わる場合があります。
- 大臣許可の新規は、申請手数料ではなく登録免許税15万円です。更新・同一区分内の業種追加は許可手数料5万円です。大臣許可・特定建設業の報酬は、内容に応じて事前にご案内します。
- 業種追加1件の報酬は60,000円（税別）、業種追加と更新の同時申請（許可の一本化）はセット90,000円（税別）です。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。
- 「約18万円前後」などは、証明書の通数によって前後します。お見積もりの際に内訳をお示しします。
- 申請を取り下げた場合や、不許可となった場合でも、申請手数料は還付されません。許可が取れなかった場合の事務所報酬の扱い（返金保証）は、下の「返金保証について」のとおりです。申請手数料・実費は返金対象外です。
許可が必要かどうか、期間や申請先は、建設業許可とはをご覧ください。まずは無料診断（約1分）でも確認できます。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 26ページ・表3（p.36）、県FAQ Q1-9、国土交通省「許可申請の手続き」。
更新と業種追加をまとめるとき
（許可の一本化）
業種ごとに満了日が分かれるのを避けるため、業種追加と更新を1つの申請にまとめることがあります（許可の有効期間の調整、いわゆる一本化）。愛知県知事許可の申請手数料（実費）は、手引のとおり次の額です。
| 申請の組み合わせ | 申請手数料（実費） |
|---|---|
| 業種追加のみ（一般または特定の一方） | 50,000円 |
| 更新のみ（一方） | 50,000円 |
| 業種追加＋更新（一方の区分のみ） | 100,000円 |
| 般・特新規＋業種追加、般・特新規＋更新など | 140,000円 |
| 一般または特定の一方を追加＋一般と特定の両方を更新 | 150,000円 |
| 般・特新規＋業種追加＋更新 | 190,000円 |
| 一般と特定の両方を追加＋両方を更新 | 200,000円 |
まとめて申請する場合は、いまの許可の満了日の30日前までに本受付まで完了している必要があります。事務所の報酬は、業種追加と更新を同時に申請する場合（許可の一本化）はセットで90,000円（税別）です。業種追加1件のみの場合は60,000円（税別）です。愛知県の申請手数料は別途で、業種追加と更新をまとめる場合は100,000円です（組み合わせによって変わることがあります）。証明書などの実費も別途です。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 36ページ、県FAQ Q3-4、Q3-8。
ケース別の総額例（報酬＋消費税＋申請手数料）
下の金額に、証明書などの実費（数千円程度）が加わります。申請手数料は愛知県知事許可の額で、だれが申請しても同じです。
| ケース | 事務所報酬（税別） | 消費税 | 県の申請手数料 | 合計（実費を除く） |
|---|---|---|---|---|
| はじめて許可を取る（新規・キャンペーン価格・毎月5件まで） | 79,800円 | 7,980円 | 90,000円 | 177,780円 |
| 新規（正規価格） | 150,000円 | 15,000円 | 90,000円 | 255,000円 |
| 5年ごとの更新 | 50,000円 | 5,000円 | 50,000円 | 105,000円 |
| 業種を1つ追加 | 60,000円 | 6,000円 | 50,000円 | 116,000円 |
| 業種追加と更新を同時に（許可の一本化・セット） | 90,000円 | 9,000円 | 100,000円 | 199,000円 |
| 毎年の決算変更届（事業年度終了届） | 30,000円 | 3,000円 | なし | 33,000円 |
5年間の費用の例（許可を取ってから最初の更新まで）
新規（キャンペーン価格）177,780円 ＋ 決算変更届5回 165,000円 ＋ 更新105,000円 ＝ 447,780円（実費を除く。決算を5回迎えた場合の計算例です）。
新規（知事・一般）の報酬は、正規価格15万円（税別）。現在はキャンペーン価格79,800円（税別・毎月5件まで）です。申請手数料・実費は別途です。一般と特定の両方を申請する場合や、大臣許可・特定建設業・変更届の報酬は、内容に応じて事前にご案内します。資格がなく実務経験で証明する業種追加は、事前に加算額をお伝えします。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 26ページ・36ページ（申請手数料）。報酬は当事務所の料金表（上記）。
その他の手続きの料金（参考）
| サービス | 報酬額（税別） |
|---|---|
| 建設業許可 新規 | 150,000円（税別） 現在はキャンペーン価格79,800円（税別・毎月5件まで）。申請手数料（実費）は別途 |
| 建設業許可 更新（5年ごと） | 50,000円（税別） |
| 建設業許可 業種追加（同一区分内・1件） | 60,000円（税別） 更新と同時（許可の一本化）はセット90,000円（税別）。申請手数料は業種追加のみ50,000円、更新とまとめる場合は100,000円（実費）。証明書などの実費は別途。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。 |
| 決算変更届（毎年） | 30,000円（税別） |
| 経営状況分析申請（Y評点） | 30,000円（税別） 分析機関の手数料は実費（目安13,000円税込〜） |
| 経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値請求、1業種） | 70,000円（税別） 追加業種は1つにつき3,000円（税別）。県の手数料（1業種11,000円、追加2,500円）は別途 |
| 決算変更届＋経営状況分析＋経審のセット（1業種） | 120,000円（税別） 単品合計130,000円より10,000円おトク。分析機関手数料・県の手数料・証明書実費は別途 |
| 入札参加資格審査申請（愛知県または名古屋市、1申請先） | 30,000円（税別） 県と市は別申請。証明書実費・ICカード代は含みません |
| 登録電気工事業者 新規登録 | 50,000円（税別） 県手数料22,000円は別途 |
| 登録電気工事業者 更新登録（5年ごと） | 30,000円（税別） 県手数料12,000円は別途 |
| みなし登録電気工事業者 開始届 | 30,000円（税別） 県手数料なし |
| 電気工事業の変更届 | 20,000円（税別） 登録証訂正時のみ県手数料2,200円。みなし登録の変更届は県手数料なし |
| 産業廃棄物収集運搬業 新規（積替え保管なし） | 100,000円（税別） 県手数料81,000円は別途 |
| 産業廃棄物収集運搬業 更新 | 80,000円（税別） 県手数料73,000円は別途 |
| 産業廃棄物収集運搬業 変更許可 | 80,000円（税別） 県手数料71,000円は別途 |
| 産業廃棄物収集運搬業 変更届 | 20,000円（税別） 県手数料なし |
各種クレジットカード払い対応
ポイント・マイルも貯められます
法定手数料（愛知県の経審手数料）・分析機関の手数料などの実費は別途です。
※申請手数料・実費がかかる手続きは別途です。業種追加1件の報酬は60,000円（税別）、業種追加と更新の同時申請（許可の一本化）はセット90,000円（税別）です。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。各種変更届や、許可取得後のご相談の料金は、内容に応じて事前にご案内します。
許可が取れなかった場合は、事務所報酬を全額返金します。申請手数料・実費は返金対象外です。
虚偽申告、必要書類の未提出、お客様都合による中止は返金保証の対象外です。
申請手数料・実費の内容は、お問い合わせの際にご説明します。書類の状況により追加の作業が必要な場合は、着手前にご説明し、ご了承いただいてから進めます。
証明書などの実費の例
申請手数料のほか、官公署や金融機関で取る証明書の発行手数料がかかります。1通は少額でも、役員や技術者の人数分が必要なものがあり、人数が多いほど積み上がります。目安は数千円程度です。最終的な合計は、対象者の人数が分かってからお伝えします。
| 書類の例 | 取得先 | 発行手数料の目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 登記事項証明書（法人） | 法務局 | 書面600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円（1通） | 2026年11月14日時点の法務省「登記手数料について」。枚数が50枚を超えると加算あり |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局（後見登記） | 発行手数料は法務局の案内による（1通・対象者の人数分） | 金額は、公式の案内で確認できた段階で追記します |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村 | 市区町村により異なる（数百円程度が多い） | 金額は自治体の案内による |
| 納税証明書（事業税） | 県税事務所 | 県の案内による | 知事許可で添付する事業税の証明書 |
| 預金残高証明書または融資証明書 | 取引金融機関 | 金融機関により異なる | 財産的基礎をこの方法で示す場合。手引上、申請直前4週間以内 |
公的な証明書は、当事務所が手続きして取得します。残高証明など、金融機関でご本人の依頼が必要なものは、ご協力をお願いする場合があります。
出典：法務省「登記手数料について」（2026年11月14日確認）、愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 8ページ・12ページ以降、愛知県「建設業許可の申請」。
当事務所の進め方
対面訪問での説明・資料授受
ご希望に応じてお伺いし、許可の内容を詳しくご説明します。資料のやり取りもその場で行えます。
アプリやLINEで円滑に
パソコンやスマートフォンでのやり取りがしやすい方は、当事務所のアプリなどへの入力や、LINEでのご連絡で、手間をかけずに進められます。
迅速な書類手配・ご連絡
必要書類は事務所側で手配し、社長の負担を減らします。すばやくご連絡し、申請までをスムーズに進めます。
ご本人様の確認が必要な事項など、ご協力をお願いする場合もあります。
格安でも、書類の手配までお任せいただけます
新規申請の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格として79,800円（税別・毎月5件まで）の格安料金でお受けしています。安いからといって手間を減らすことはありません。必要書類は事務所側で手配し、ご訪問での説明・資料のお受け取りやLINEでのやりとりにも対応して、社長のご負担を減らします。申請手数料・実費は別途です。
相場の考え方：報酬の額だけで比べないための6つのチェック
建設業許可の費用は「事務所報酬＋法定の申請手数料＋実費」です。申請手数料はどこに頼んでも同じなので、比べるべきは「報酬」と「報酬に何が含まれるか」です。
| チェック | 確認すること | 当事務所 |
|---|---|---|
| ① 税込か税別か | 表示の基準をそろえて比べる | すべて税別で表示 |
| ② 申請手数料・実費 | 報酬に含まれているか、別途か | 別途（新規の申請手数料は9万円） |
| ③ 証明書の取得 | 登記事項証明書・身分証明書・納税証明書などを、だれが取るか | 当事務所が取得 |
| ④ 相談・訪問 | 出張費がかかるか | 愛知県内は無料で訪問 |
| ⑤ 補正・追加作業 | 県からの補正にだれが対応するか、追加料金が出る条件 | 補正は行政書士が対応。追加作業は着手前に説明し、ご了承後に進めます |
| ⑥ 許可が取れなかったとき | 報酬の扱い | 事務所報酬を全額返金（申請手数料・実費は対象外。対象外となる条件は上記のとおり） |
自分で申請する場合との違い
| 自分で申請 | 当事務所に依頼 | |
|---|---|---|
| 申請手数料・実費 | 同じ | 同じ |
| 事務所報酬 | かからない | かかる（上の料金表） |
| 書類集め・様式の作成 | 自分で行う | 証明書の取得から作成まで当事務所。書類がそろえば申請書は最短3日で作成 |
| 県とのやり取り・補正 | 平日の日中に自分で対応 | 行政書士が対応。お電話は9:00〜22:00（土日も対応） |
まず許可が取れそうかを知りたい方は、約1分の無料診断から。必要な工事の基準は軽微な建設工事の500万円の数え方、要件は建設業許可とはにまとめています。
建設業許可の更新・決算変更届（名古屋・愛知）
建設業許可の有効期間は5年です。引き続き営業するには、有効期間が満了する日の30日前までに更新の申請が必要です。更新の報酬は50,000円（税別）です。
また、許可を受けた後は毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届（事業年度終了届）を提出する必要があります。決算変更届の報酬は30,000円（税別）です。いずれも申請手数料・実費は別途です。
料金についてのご質問
料金はいくらですか？
建設業許可の新規申請（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格として79,800円（税別・毎月5件まで）です。申請手数料・実費は別途です。
報酬以外に費用はかかりますか？
はい。愛知県知事許可の新規申請手数料は9万円、更新と業種追加は各5万円です（実費。業種の数では変わりません）。このほか、登記事項証明書などの発行手数料が数千円程度かかります。内訳は上の「報酬と法定手数料の目安」をご覧ください。書類の状況により追加の作業が必要な場合は、着手前にご説明し、ご了承いただいてから進めます。
見積もりや費用の説明だけでも聞けますか？
はい。報酬と、別途かかる費用についてご説明し、ご納得いただいてからのご依頼です。まずはお問い合わせください。
ほかのサービスも申し込む必要はありますか？
ありません。許可取得後のご相談はすべて任意です。
なぜこの価格（格安）でお受けできるのですか？
新規申請の入り口として、キャンペーン価格を毎月5件までご用意しています。書類の手配から申請までを含めた報酬額で、申請手数料・実費は別途です。許可取得後の更新や決算変更届も、続けてご相談いただけます。
申請手数料は、いつ、どのように納めますか？
愛知県では、仮受付の段階では県証紙を貼りません。内容確認のあと、本受付のときに納めます。紙申請では愛知県収入証紙または窓口のキャッシュレス決済、電子申請ではPay-easy（電子納付）も使えます。納付の手続きは当事務所が対応します。取下げや不許可の場合も、手数料は還付されません。
業種追加と更新を同時に出すと、手数料はどうなりますか？
知事許可で、一般または特定の一方だけの業種追加と更新をまとめる場合は、申請手数料が100,000円です。組み合わせによって金額が変わることがあります。上の表と、手引をご覧ください。事務所の報酬はセットで90,000円（税別）です。業種追加1件のみの場合は60,000円（税別）です。実費は別途です。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。
総額・相場についてのご質問
Q. 新規の建設業許可は、総額でいくらかかりますか？
キャンペーン価格の場合、報酬79,800円＋消費税7,980円＋愛知県の申請手数料90,000円＝177,780円に、証明書などの実費（数千円程度）が加わります。新規（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）、キャンペーン価格79,800円（税別）は毎月5件までです。申請手数料・実費は別途です。
Q. 自分で申請すれば、いくら安くなりますか？
県の申請手数料（新規9万円）と証明書の実費は、自分で申請しても同じです。違いは事務所報酬の分です。その代わり、書類集め・様式の作成・県とのやり取りや補正への対応を、ご自身で行うことになります。
Q. 他の事務所と料金を比べるとき、どこを見ればいいですか？
報酬の額だけでなく、税込か税別か、申請手数料・実費が含まれているか、証明書の取得や訪問、補正への対応が含まれているか、追加料金が出る条件、許可が取れなかったときの扱いを確認してください。当事務所の表示はすべて税別で、追加の作業が必要な場合は着手前にご説明します。
まずは無料診断で、許可の見通しを確認しませんか？
料金のご相談は、お問い合わせからお受けします。
無料で許可の見通しを見る（約1分）お問い合わせ診断は仮の見通しです。許可の可否や助成金の受給をお約束するものではありません。