愛知県の経営事項審査（経審）とは
国や都道府県、市町村などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。
このページでは、愛知県知事許可の事業者が、愛知県や名古屋市の入札参加資格を考えるときの流れを整理します。
経審は、会社の規模・経営状況・技術力などを点数にする、建設業法に基づく審査です。審査の結果として総合評定値（P点）が示され、多くの発注者が入札参加資格の審査でこの点数を用います。
経審を受けただけでは、すぐに入札に参加できるわけではありません。参加したい発注者（愛知県、名古屋市、その他の市町村、国の機関など）ごとに、入札参加資格の申請が別に必要です。
毎年の手続きの流れ
公共工事を続けて受注するには、決算のたびに次の順で手続きを進めます。愛知県知事許可の場合、経審の審査は予約制で、決算変更届の提出時に予約を申し出るのが一般的です。
- STEP 1
決算変更届（事業年度終了届）
事業年度が終わってから4か月以内に、許可行政庁へ提出します。経審を受ける場合は、工事経歴書や財務諸表を経審用のルールで作成します。
- STEP 2
経営状況分析（Y評点）
国土交通大臣の登録を受けた分析機関に申請し、経営状況の評点（Y点）の結果通知を受けます。手数料は機関によって異なります。
- STEP 3
経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値の請求）
分析結果を添えて、愛知県知事に申請します。県に納める手数料は、申請する業種の数で決まります（1業種11,000円、追加1業種につき2,500円）。
- STEP 4
入札参加資格の申請
結果通知を受けたあと、参加したい発注者ごとに申請します。愛知県と名古屋市は申請の仕組みが別ですので、両方に参加する場合はそれぞれ申請が必要です。
愛知県の経審は予約制：申出月・審査日・結果通知の目安
愛知県知事許可の経審（経営規模等評価申請・総合評定値請求）は、事業年度終了届（決算変更届）を出すときに予約を申し出て、予約票で指定された日時・会場で受けるしくみです。
| 予約を申し出た月 | 審査を受ける時期 | 結果の発送 |
|---|---|---|
| 例：6月 | 7月上旬〜中旬 | 8月末 |
| 例：7月 | 8月上旬〜中旬 | 9月末 |
| 例：10月 | 11月上旬〜中旬 | 12月末 |
- 原則として、予約を申し出た月の翌月に審査を受けます。申し出た月のうちには受けられません。
- 県は年度ごとに、管轄ごとの受付日程を公表しています。日にちは予約票で指定されます。会場も予約票で指定されます。
- 自己都合での予約日の変更は、原則できません。郵送・投函による受付もあります。
- 県の手数料は1業種11,000円、1業種増えるごとに2,500円（愛知県の手数料表）。
経審の前提になる決算変更届は事業年度終了届（決算変更届）の期限と添付書類にまとめています。
出典：愛知県「経営事項審査申請受付について」（2026年3月11日更新）、愛知県「令和8年度経営事項審査受付日程について」。
許可取得から名古屋市の入札参加まで（全体の流れ）
- 建設業許可：まず許可が必要です。→建設業許可の要件と申請の流れ
- 事業年度終了届（決算変更届）：決算後4か月以内。経審を受けるなら、経審用のルールで作成し、提出時に経審の予約を申し出ます。
- 経営状況分析（Y評点）：登録経営状況分析機関へ申請し、結果通知書を受け取ります。
- 経審（予約日に受審）：分析結果を添えて愛知県知事へ。結果通知書は審査の翌月末ごろ発送。
- 入札参加資格の申請：愛知県と名古屋市は別々の申請です。参加したい発注者ごとに申請します（当事務所の報酬は1申請先30,000円・税別）。
経審の結果は、契約を結ぶ日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了日以降に受けたものでなければなりません（建設業法施行規則第18条の2）。毎年の決算ごとに、届→分析→経審を続けるのが基本です。期限の管理も含めてお任せください。
出典：建設業法施行規則第18条の2（e-Gov法令検索）、愛知県「経営事項審査申請受付について」。
料金のご案内
報酬はすべて税別です。県に納める法定手数料、分析機関の手数料、証明書の取得実費などは報酬に含まれません。下表は愛知県知事許可・1業種を想定した目安です。
| 手続き | 報酬（税別） | 法定手数料・実費 |
|---|---|---|
| 経営状況分析申請（Y評点） | 30,000円 | 分析機関の手数料（実費。機関により異なります。目安13,000円税込〜） |
| 経営事項審査（経営規模等評価・総合評定値請求） | 70,000円1業種の場合。追加業種は1つにつき3,000円（税別） | 愛知県の手数料：1業種11,000円、追加1業種につき2,500円 |
| 決算変更届＋経営状況分析＋経審のセット | 120,000円単品の合計130,000円より10,000円おトク。評点の試算を含みます | 上記の分析機関手数料と県の手数料、証明書の実費は別途 |
| 入札参加資格審査申請（愛知県または名古屋市） | 30,000円1申請先あたり。県と市は別申請です | 納税証明書などの実費。電子申請用のICカード代は含みません |
| 評点の試算（P点シミュレーション） | 30,000円経審または上記セットと同時のご依頼では、報酬に含みます | 不要（試算は目安であり、審査の結果を約束するものではありません） |
新規の許可申請、更新、決算変更届だけの料金は、料金のご案内をご覧ください。
当事務所のサポート
対面訪問での説明・資料授受
ご希望に応じてお伺いし、手続きの内容を説明します。資料のやり取りもその場で行えます。
LINE等での円滑な連絡
パソコンやスマートフォンでのやり取りがしやすい方は、LINEなどでのご連絡で、手間をかけずに進められます。
必要書類を事務所側で手配
必要書類は事務所側で手配し、社長の負担を減らします。ご本人様の確認が必要な事項など、ご協力をお願いする場合もあります。
社会保険の加入状況も一貫して相談
経審のW点や、許可の要件にも関係する社会保険の加入状況について、行政書士・社会保険労務士として、確認から手続まで一貫してご相談いただけます。お申し込みは任意です。
よくあるご質問
経審は、どんな場合に必要ですか？
国や都道府県、市町村などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受ける必要があります。民間工事だけを請け負う場合は、必須ではありません。
決算変更届と経審はどう違いますか？
決算変更届（事業年度終了届）は、建設業許可を持つ事業者が毎年提出する届出です。経審は、その届出のあとに、公共工事の入札に使う評点を出す審査です。経審を受ける場合は、届出の書き方にも経審用のルールがあります。
報酬以外に費用はかかりますか？
かかります。経営状況分析の機関手数料、愛知県に納める審査手数料（1業種11,000円、追加1業種につき2,500円）、証明書の取得実費などが別途必要です。電子申請用のICカード代は報酬に含みません。内容は、お問い合わせの際にご説明します。
点数を上げることはできますか？
申請前に、評点の試算や、社会保険の加入状況など確認できる項目の整理は行います。ただし、審査の結果として出る点数を、当事務所が上げることや、特定の点数になることをお約束するものではありません。試算は目安です。
愛知県で申請すれば、名古屋市の入札にも参加できますか？
いいえ。愛知県と名古屋市は、入札参加資格の申請先も仕組みも別です。両方に参加したい場合は、それぞれ申請が必要です。ほかの市町村も、参加したい先ごとに申請します。
経審の予約・日程についてのご質問
Q. 愛知県の経審に、日程表はありますか？
愛知県は年度ごとに、管轄別の受付日程を公表しています。ただし予約制で、事業年度終了届を提出するときに予約を申し出て、予約票で指定された日時・会場で審査を受けます。審査は予約を申し出た月の翌月上旬〜中旬、結果は翌々月末に発送されるのが目安です。自己都合での予約日の変更は、原則できません。
Q. 経審の結果は、いつまで使えますか？
公共工事の請負契約を結ぶ日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了日以降に経審を受けている必要があります（建設業法施行規則第18条の2）。切れ目なく入札に参加するには、毎年の決算ごとに受けるのが基本です。
Q. 許可を取ったばかりで、まだ決算が来ていません。経審は受けられますか？
愛知県では、新設法人などが新規許可のあと決算前に経審を申請する場合、書類の提出先に申し出て予約する扱いです（県の経審受付ページ）。状況を伺って進め方をご案内します。
経審や入札のことでお困りでしたら、まずはご相談ください。
無料診断で許可の見通しを確認してからでも、直接お問い合わせいただいても構いません。
無料相談・お問い合わせ 電話 0120-284-373 LINEで相談 無料診断を見る診断は仮の見通しです。許可の可否や、経審の点数をお約束するものではありません。