建設業許可が必要になる工事
建設業許可は、建設工事の完成を請け負う営業をするときに、原則として業種ごとに受ける許可です。営業所が愛知県内だけなら、愛知県知事の許可です。建築一式以外は、1件の請負代金が税込500万円以上で必要になるのが一般的です（建築一式は税込1,500万円または延べ面積150㎡の基準）。許可の可否は、行政庁が審査して判断します。
許可がなくても請け負える工事（軽微な建設工事）
| 建築一式工事 | 次のいずれかに当たる工事 ・1件の請負代金が1,500万円（税込）未満 ・請負代金にかかわらず、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
|---|---|
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が500万円（税込）未満 |
知事許可と大臣許可、一般と特定、29業種
建設業許可は、営業所の置き方と、元請として下請に出す金額で種類が分かれます。許可は29の業種ごとに受けます。
知事許可と大臣許可
- 愛知県内にだけ営業所を置く場合は、愛知県知事の許可です。
- 愛知県内に主たる営業所を置き、ほかの都道府県にも営業所を置く場合は、国土交通大臣の許可です。
- 大臣許可の新規は、許可手数料ではなく登録免許税15万円を納めます（更新・同一区分内の業種追加は許可手数料5万円）。愛知県に本店がある場合の申請先は、中部地方整備局です。
一般建設業と特定建設業
- 発注者から直接請け負った工事（元請）で、1件あたり下請に出す代金の合計が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上（税込）になる場合は、その元請業者に特定建設業の許可が必要です。この金額は、令和7年2月1日から引き上げられています。
- それ以外の場合、または下請としてだけ営業する場合は、一般建設業の許可です。
- 一般と特定は許可の区分が違うため、両方を申請するときは、それぞれに申請手数料がかかります。
29業種
土木、建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体です。
どの業種で取るかは、これから請け負う工事の内容で選びます。建築一式や土木一式の許可があっても、すべての専門工事を自由に請け負えるわけではありません。業種の選び方は、コラム「どの業種で許可を取る？」と「29業種と一般・特定・知事許可の違い」でも解説しています。
当事務所の掲載料金の中心は、愛知県知事許可（一般）の新規・更新です。大臣許可や特定建設業をご希望の場合は、お問い合わせください。要件や手数料が異なります。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 1〜2ページ、愛知県「建設業許可申請手引・様式ダウンロード」（特定の下請金額の引き上げ）、国土交通省「許可申請の手続き」。
建設業許可の主な要件（一般建設業）
1. 経営業務の管理を適正に行う能力
(1) 適正な経営体制：建設業に関し5年以上、役員等として経営に携わった常勤役員等がいる、など（ほかの形もあります）。
(2) 適正な社会保険への加入：健康保険・厚生年金保険・雇用保険のうち、適用の対象となる営業所について必要な届出をしていること。
2. 営業所技術者等
営業所ごとに、取りたい業種の資格または実務経験（指定学科卒業後の経験、10年以上の経験など）を持つ専任の技術者がいること。
3. 誠実性
請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
4. 財産的基礎等
新規申請では、直前の決算で自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力（金融機関の預金残高証明・融資証明）があることで確認するのが一般的です。
欠格要件に当たらないこと
上の要件とは別に、破産して復権を得ていない、一定の刑を受けてから5年を経過していない等の「欠格要件」に当たる場合は許可を受けられません。
財産的基礎等には、このほか「許可申請の直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績」も要件に当たりますが、これは既に許可を受けている事業者（更新など）が対象のルートです。
許可の有効期間
許可の有効期間は5年です。引き続き営業する場合は更新が必要です。
許可要件の目安（5つのチェック）
無料診断の前に、次の5つを目安としてご覧ください。当てはまるかどうかの詳しい確認は、約1分の無料診断で行えます。診断の結果は仮の見通しであり、許可の可否を当事務所が判断するものではありません。許可は、提出した書類をもとに許可行政庁が審査して判断します。
- 経営の体制：建設業に関して5年以上、役員等として経営に携わった常勤の役員等がいる（これに代わる体制もあります）。
- 営業所技術者等：取りたい業種について、資格または実務経験（指定学科卒業後の経験、10年以上の経験など）を持つ、営業所の専任の技術者がいる。
- 財産的基礎（一般・新規の場合）：直前の決算で自己資本が500万円以上ある、または500万円以上の資金調達能力（預金残高証明・融資証明）を示せる。
- 社会保険：健康保険・厚生年金保険・雇用保険のうち、法律上の適用対象となる営業所について、必要な届出をしている。事業の形によっては対象外になる場合もあります。
- 欠格要件：破産して復権を得ていない、一定の刑を受けてから5年を経過していない、など、欠格要件に当たらない。
特定建設業は、営業所技術者等と財産的基礎の基準が一般より重くなります（例：資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上など）。該当しそうな場合は、個別にご案内します。
要件の整理は、コラム「建設業許可の5つの要件」もご覧ください。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 3〜9ページ。
申請に必要な書類
必要な書類は、法人か個人か、新規か更新か、資格で申請するか実務経験で申請するかによって変わります。ここには、愛知県知事許可の新規でよく使うものを概要として示します。最終的な一覧は、書類の状況を確認したうえで個別にお渡しします。
お客様にご用意いただくもの（例）
- 工事の実績が分かる資料（工事請負契約書、注文書、請求書、入金の通帳など）
- 営業所技術者等の資格者証の写し、または実務経験を証明する資料
- 常勤役員等の経営経験を証明する資料（期間と地位が分かるもの）
- 社会保険の加入が確認できる資料（適用対象の場合）
- 直前の決算書類（法人）、または確定申告の資料（個人）
- 財産的基礎を残高証明や融資証明で示す場合は、その証明書（申請直前4週間以内、主要取引金融機関のもの）
工事経歴は、無料の専用アプリで入力できます。お手元の資料は、専用ポータルから提出できます。
事務所が取得・手配するもの（公的な証明書）
市役所・法務局・県税事務所などで取る公的な書類は、当事務所が手続きして取得します。たとえば次のようなものです。
- 法人の登記事項証明書
- 県税（事業税）の納税証明書
- 登記されていないことの証明書
- 市町村の身分証明書
ご本人の確認が必要な事項や、金融機関でしか発行できない証明書（残高証明など）は、ご協力をお願いする場合があります。営業所の写真は、訪問相談のときに撮影できます。
申請書の様式（建設業許可申請書、工事経歴書、常勤役員等証明書、営業所技術者等証明書、誓約書など）は、当事務所が作成します。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 12ページ以降（申請書・添付書類・確認資料）、愛知県「建設業許可の申請」（添付書類の例）。残高証明の期間は同手引8ページ。
許可が下りるまでの期間
愛知県の知事許可は、窓口での対面審査ではなく、仮受付 → 内容確認・補正 → 本受付（手数料の納付）→ 審査 → 許可の順で進みます。
| 段階 | 内容 | 期間の考え方 |
|---|---|---|
| 書類の準備 | お客様の資料のご用意と、事務所による公的書類の取得 | 揃い方による。目安は1〜2週間 |
| 申請書の作成 | 必要な書類がすべてそろったあと、当事務所が申請書を作成する | 最短3日（当事務所の書類作成期間。県の審査は含まない） |
| 仮受付 | 郵送・投函・窓口で書類を預ける。この時点では県証紙を貼らない | 県の内容確認の期間。標準処理期間には入らない |
| 本受付 | 手数料を納めて正式に受け付けられる | 補正があると、その分だけ後ろへずれます |
| 審査 | 本受付後の審査 | 標準処理期間は受付後23日（行政庁の休日を除く）。県の案内では、許可通知までは本受付から概ね30日程度（概ね1か月） |
| 許可 | 許可通知書は、主たる営業所へ簡易書留（転送不要）で届く | — |
電子申請（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）の標準処理期間は、書類の到達日から38日間（県の休日を除く）です。38日は到達日から数えるため、紙申請の「本受付後23日」と単純には比べられません。
ご依頼から許可が出るまで、全体の目安は約2〜3か月です。書類の揃い方や補正の有無で前後します。補正にかかった日数は、標準処理期間に含まれないのが一般的です。「23日で必ず許可が出る」という意味ではありません。
お急ぎの場合は、書類の準備を早く整える日程をご相談ください。県の審査そのものを短縮することはできません。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 26ページ・56ページ、愛知県「4.許可の申請手続きについて」、愛知県「建設業許可に関するよくある質問と回答」令和8年4月1日版 Q1-10。
愛知県での申請先
愛知県知事許可の提出先は、主たる営業所の所在地で決まります。当事務所が提出しますので、社長が県の窓口へ出向く必要はありません。
- 名古屋市内に主たる営業所がある場合：愛知県庁（自治センター2階）都市・交通局都市基盤部都市総務課 建設業・不動産業室（名古屋市中区三の丸3-1-2）
- 名古屋市以外の場合：所在地を管轄する建設事務所の総務課（尾張、一宮、海部、知多、西三河、知立、豊田加茂、新城設楽、東三河）
手数料の納付は、本受付のときに行います。紙申請では愛知県収入証紙または窓口のキャッシュレス決済、電子申請ではPay-easy（電子納付）・証紙・キャッシュレスが使えます。Pay-easyなら窓口への来庁は不要です。証紙やキャッシュレスで納める場合は窓口での納付が必要ですが、これも当事務所が対応します。
申請を取り下げた場合や、不許可となった場合でも、手数料は還付されません。
国土交通大臣許可は、中部地方整備局が申請先です。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 26ページ・36ページ・44ページ、愛知県「建設業許可の申請」、愛知県「電子申請に係る手数料を県証紙で支払う場合について」。
営業所技術者等の実務経験の年数と、指定学科
取りたい業種の営業所技術者等は、国家資格などで証明する方法のほか、実務経験で証明する方法があります。年数の目安は、次のとおりです（一般建設業）。最終的な当てはまりは、許可行政庁が審査して判断します。
| 証明の方法 | 必要な実務経験の目安 |
|---|---|
| 資格などの定めがない場合 | 10年以上（その業種の建設工事に関する実務の経験） |
| 高等学校・中等教育学校の所定の学科を卒業 | 卒業後5年以上 |
| 大学・高等専門学校の所定の学科を卒業、または専門職大学の前期課程（所定の学科）を修了 | 卒業（修了）後3年以上 |
実務の経験とは、建設工事の施工に関する技術上の職務経験です。設計や現場の監督、その見習いなども含められる、とする県の案内です。単なる雑務や、庶務・経理の事務は含められません。経験の期間は、実際に携わった期間を積み上げます。複数の業種で同じ期間を重ねて数えることは、原則としてできません（2業種を経験10年で証明する場合、経験の割合が均等なら、最低20年、というのが県FAQの例です。組み合わせによっては緩和があります）。
実務経験証明書は、直近の年から、暦年（1月から12月）ごとに、従事した工事の内容を具体的に1件書いて証明を受けます。契約書、注文書、請求書、入金の記録など、期間と工事の内容が分かる資料が必要になるのが一般的です。
電気工事業・消防施設工事業では、資格がなければ従事できない工事を無資格で行った経験は、実務経験として認められません（資格を得たあとの工事に限る、とする県の案内です）。解体工事業では、必要な許可または解体工事業の登録を受けていない事業者で従事した経験は認められない、とされています。
指定学科の例（手引の表4）
所定の学科（指定学科）に当たるかどうかは、業種ごとに決まっています。代表的な例は次のとおりです。判断が難しい場合は、卒業証明書や成績証明書が必要になることがあります。最終的な確認は、手引の表と、行政庁の審査によります。
| 業種の例 | 所定の学科の例 |
|---|---|
| 土木工事業、舗装工事業 | 土木工学（農業土木、森林土木、造園などを含む）、都市工学、衛生工学、交通工学に関する学科 |
| 建築工事業、大工、ガラス、内装仕上など | 建築学または都市工学に関する学科（大工・内装などは建築学系が中心） |
| 電気工事業、電気通信工事業 | 電気工学または電気通信工学に関する学科 |
| 管工事業、水道施設、清掃施設 | 土木工学、建築学、機械工学、都市工学または衛生工学に関する学科 |
| 造園工事業 | 土木工学、建築学、都市工学または林学に関する学科 |
とび・土工、石、屋根、塗装、解体など、土木工学または建築学に関する学科が所定とされる業種もあります。一覧の全体は、愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 37ページ表4をご覧ください。国家資格と業種の対応は、同手引の表6が正式な一覧です（このページには全表を転載しません）。
1級の第一次検定の合格など、実務経験の年数が緩和される場合があります。当てはまるかどうかは、手引と資格の内容を確認してご案内します。
無料診断（約1分）では、技術者の資格・経験の見通しの目安を確認できます。詳しい資料の確認は、ご相談のときに行います。
出典：愛知県手引（申請手続編）令和8年4月版 3〜7ページ、37ページ表4、38〜42ページ表6、57ページ（第一次検定による緩和）、県FAQ Q2-20、Q2-21、Q2-22、Q2-23。国土交通省「許可の要件」。
財産的基礎（500万円）と、残高証明の考え方
一般建設業の新規では、次のいずれかで財産的基礎（または金銭的信用）を確認するのが一般的です。
- 直前の決算で、自己資本が500万円以上あること
- 500万円以上の資金調達能力があること（預金残高証明または融資証明）
すでに許可を受けて継続して営業している方が更新などをするときのルートとして、「許可申請の直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績」もあります。この場合、500万円の残高証明は原則として不要です。
資金調達能力で示すときの注意は、次のとおりです（愛知県の手引）。
- 金融機関が発行する、500万円以上の預金残高証明書、または500万円以上の融資証明書
- 残高証明の基準日、融資証明の発行日は、申請の直前4週間以内（初日算入）
- 申請書の「主要取引金融機関」に書いた金融機関から取得する
- 残高証明が2枚以上になる場合は、基準日が同じもの
個人事業で、事業を始めてからまだ決算を迎えていない場合は、この資金調達能力による確認が必要です。自己資本が決算で500万円に届かないときは、預金を準備して残高証明で示す方法や、決算のタイミングを待つ方法があります。どのように進めるかは、数字を見たうえでご相談します。許可の可否は、行政庁が審査して判断します。
残高証明など、金融機関でご本人の依頼が必要なものは、ご協力をお願いする場合があります。公的な証明書は、当事務所が取得します。
業種追加のときに、許可から5年未満だと、財産の確認が改めて必要になることがあります。詳しくは業種追加をご覧ください。
出典：愛知県手引（申請手続編）令和8年4月版 8ページ、県FAQ Q3-5。
許可を受けたあとに必要な届出
許可は、取って終わりではありません。主に次の届出・申請があります。いずれも、当事務所でご相談いただけます（任意です）。
| 時期 | 手続き | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 毎年 | 決算変更届（事業年度終了届） | 事業年度終了後4か月以内 |
| 変更があったとき | 変更届（役員、営業所、経営業務の管理責任者、営業所技術者等など） | 経営業務の管理責任者や営業所技術者等の変更は、事由が生じてから14日以内。その他の事項は、建設業法施行規則に定められた期限（多くの場合30日以内） |
| 5年ごと | 許可の更新 | 満了日の30日前まで（愛知県は3か月前から受付） |
決算変更届が出ていないと、更新や業種追加の支障になります。変更届を出していないまま、更新の申請書に今の状況だけを書いても、変更届の代わりにはなりません。
電気工事業を営む場合は、建設業許可とは別に、電気工事業の登録またはみなしの開始届が必要です。公共工事を目指す場合は、経営事項審査（経審）をご覧ください。
更新の報酬は50,000円（税別）、決算変更届は30,000円（税別）です。申請手数料・実費は別途です（決算変更届に県の申請手数料はありません）。
出典：愛知県手引26ページ、県FAQ Q3-1、Q4-6、Q4-7、Q5-1。変更の14日は県FAQ Q4-6。その他の期限は建設業法施行規則第10条。
申請でつまずきやすい点
愛知県の審査で補正や追加の資料を求められることはあります。よくあるのは、次のような場面です。これを避ければ必ず許可が出る、という意味ではありません。許可は、行政庁が審査して判断します。
- 経験の証明が、工事の内容と年数に届かない。契約書の工事名が「工事一式」だけで現場が特定できない、元請が廃業して証明が取れない、電気や解体で算入できない期間がある、など。
- 残高証明の日付が、申請の直前4週間から外れている。仮受付のあとの補正で本受付が遅れ、証明書の有効な期間を過ぎてしまうこともあります。
- 決算変更届や変更届の未提出があるまま、更新や業種追加を急ぐ。
- 更新の期限（満了の30日前の本受付）に、書類が間に合わない。期限を過ぎると更新はできず、新規の申請になります。
- 社会保険の届出が、適用対象の営業所でまだ済んでいない。
当事務所では、訪問と資料の確認で、足りない点を先に整理します。補正の連絡も行政書士が対応します。社長が県の窓口へ出向く必要はありません。
実際の進み方の例は、ご相談事例（個人が分からないよう再構成した事例）をご覧ください。
個人事業から法人にするとき
個人事業主として受けた建設業許可は、会社を設立したからといって、自動的には会社へ移りません。法人として許可を受けるには、原則として法人での新規の申請が必要です。このほか、事業の譲渡などについて、建設業法の承継の認可という手続きがある場合があります。どちらが適するかは、組織の作り方と時期によりますので、個別にご相談ください。
法人成りや許可の取り直しのあとに電気工事業を営む場合は、みなし登録の廃止と、あらためての開始届が必要になる、とする県の案内があります。電気工事業登録もあわせてご覧ください。
個人事業主のまま許可を受けることはできます。経営経験や実務経験の証明のしかたが、法人と異なることがあります。まずは無料診断（約1分）で、見通しの目安を確認できます。
出典：建設業法の事業承継の認可（法第17条の2など）。電気工事業のみなし登録については、愛知県「電気工事業の開始の届出」（組織替え・期限切れのときは廃止のうえ再届出）。
当事務所での進め方
ご希望に応じて訪問でのご説明、またはアプリやLINEでのやり取りで進めます。申請に必要な書類は事務所側で手配し、申請書類を作成して、申請までをスムーズに進めます。
- STEP 1
無料診断・お問い合わせ
診断結果を見ながら、気になる点をお聞かせください。
- STEP 2
ヒアリングと書類の確認
訪問・オンライン・アプリやLINEなど、ご都合のよい方法で、経験や資格を証明できる資料を一緒に確認します。
- STEP 3
料金・費用のご説明
報酬と、別途かかる申請手数料・実費についてご説明します。ご納得いただいてからのご依頼です。
- STEP 4
書類の手配・作成・申請
必要書類は事務所側で手配し、申請書類を作成して、愛知県への申請手続きを進めます。
- STEP 5
許可後のサポート（任意）
毎年の届出や5年ごとの更新、労務・社会保険の手続きもご相談いただけます。
よくある質問
Q. 建設業許可は、どんなときに必要ですか。
建築一式工事では、1件の請負代金が1,500万円（税込）以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事。それ以外の工事では、1件の請負代金が500万円（税込）以上のときです。契約を分けた場合は、正当な理由があるときを除き合計額で判断します。元請から許可を求められることもあります。詳しくは、このページの「建設業許可が必要になる工事」をご覧ください。
Q. 自分は許可を取れますか。
まずは無料診断で、要件ごとの仮の見通しを確認できます。診断は目安であり、許可の可否を判断するものではありません。許可は、許可行政庁が審査して判断します。
Q. 個人事業主でも許可は取れますか。
はい。法人でも個人事業主でも、要件を満たしていれば許可を受けられます。経営経験や実務経験の証明のしかたが、法人と異なることがあります。詳しい確認は無料診断とご相談で進めます。
Q. 許可が下りるまで、どのくらいかかりますか。
ご依頼から許可までは、約2〜3か月が目安です。愛知県では仮受付のあと、手数料を納めて本受付となり、書面申請の標準処理期間は本受付後23日（行政庁の休日を除く）です。県の案内では、許可通知までは本受付から概ね30日程度です。電子申請は、書類の到達日から38日間（県の休日を除く）です。書類の準備と補正の期間は、この日数に含まれません。必要な書類がそろってから、申請書の作成期間は最短3日です。
Q. 自分で用意する書類は何ですか。事務所が取ってくれますか。
工事の実績や資格・経験を証明する資料は、お客様にご用意いただきます。市役所・法務局・県税事務所などで取る公的な書類は、当事務所が取得します。一覧は「申請に必要な書類」をご覧ください。
Q. 申請はどこに出しますか。役所に行く必要はありますか。
愛知県知事許可は、名古屋市内の営業所なら県庁の建設業・不動産業室、それ以外は管轄の建設事務所です。提出と補正は当事務所が行います。社長が県の窓口へ出向く必要はありません。
Q. 新規の申請に、報酬のほかいくらかかりますか。
建設業許可の新規申請（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格として79,800円（税別・毎月5件まで）です。このほか、愛知県知事許可の新規申請手数料9万円と、証明書などの実費が別途かかります。内訳は料金のご案内をご覧ください。
よくあるご質問の一覧は、よくあるご質問にもあります。
よくある質問（実務経験・財産・許可のあと）
Q. 資格がなくても、実務経験だけで技術者になれますか？
一般建設業では、その業種の実務経験が10年以上あれば認められることがあります。指定学科を卒業していれば、5年または3年に短縮されます。電気工事や解体など、経験に算入できない期間がある業種もあります。許可の可否は、許可行政庁が審査して判断します。
Q. 500万円の残高証明は、いつも必要ですか？
一般建設業の新規で、直前の決算の自己資本が500万円未満のときに、資金調達能力として使う方法です。基準日は申請直前4週間以内です。許可を受けて5年以上継続して営業した実績で更新などをする場合は、原則として不要です。
Q. 許可のあと、毎年何か出す必要がありますか？
はい。事業年度終了後4か月以内の決算変更届が必要です。5年ごとの更新、変更があったときの変更届もあります。詳しくは、このページの「許可を受けたあとに必要な届出」と、決算変更届・更新の案内をご覧ください。
Q. 個人で取った許可を、会社に移せますか？
自動的には移りません。法人での新規申請か、承継の認可など、手続きの形を確認します。個別にご相談ください。
関連する解説・ご相談事例
許可の要件や業種の考え方は、次の解説もご覧ください。
- 建設業許可の5つの要件を整理｜愛知の新規申請
- 建設業許可の29業種と一般・特定・知事許可の違い｜愛知
- どの業種で許可を取る？業種の選び方と一式工事の注意
- 許可なしでできる工事は？軽微な建設工事の基準｜愛知
- 経営業務の管理責任者とは？2020年改正後の要件｜愛知
- 営業所技術者等（旧・専任技術者）の選び方｜愛知の許可
- 建設業許可を取るメリットと許可後の手続き｜名古屋・愛知
実際のご相談の進み方は、ご相談事例（個人が分からないよう再構成した事例）をご覧ください。たとえば、とび・土工（名古屋市港区・新規）、電気工事（豊田市・個人・新規）、管工事（一宮市・新規）などがあります。
まずは無料診断で、許可の見通しを確認しませんか？
結果を見てから、ご相談するかどうかを決めていただけます。
無料で許可の見通しを見る（約1分）お問い合わせ診断は仮の見通しです。許可の可否や助成金の受給をお約束するものではありません。