名古屋・愛知の建設業許可について、よくいただくご質問をまとめました。
建設業許可について
建設業許可はどんな時に必要ですか？
建築一式工事では1件の請負代金が1,500万円（税込）以上（または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）、それ以外の工事では1件の請負代金が500万円（税込）以上の工事を請け負う場合に必要です。元請けから許可の取得を求められるケースもあります。愛知県内に営業所がある場合の手続きの考え方も含め、詳しくは建設業許可とはをご覧ください。
許可を取るための要件は何ですか？
主な要件は、①経営業務の管理を適正に行う能力（社会保険への加入を含む）、②営業所技術者等がいること、③誠実性、④財産的基礎等（新規申請では自己資本500万円以上など）です。このほか、欠格要件に当たらないことが必要です。
許可が取れるかどうか、事前にわかりますか？
無料診断で、要件ごとの「仮の見通し」を確認できます。診断は目安であり、許可の可否を判断するものではありません。許可は、書類の内容をもとに許可行政庁が審査して判断します。
個人事業主でも許可は取れますか？
はい、法人でも個人事業主でも、要件を満たしていれば許可を受けられます。
1つの許可で複数の業種の工事ができますか？
いいえ。許可は業種ごとに受ける必要があります。複数業種をご希望の場合の料金は、内容に応じてご案内します。
手続き・進め方について
申請にはどのくらいの期間がかかりますか？
ご依頼から許可取得まで、約2〜3か月が目安です（書類準備1〜2週間＋申請書の作成は書類がそろってから最短3日＋愛知県の審査）。愛知県の審査は、書面申請の標準処理期間が本受付後23日（行政庁の休日を除く）で、許可通知までは本受付から概ね30日程度です。仮受付後の確認や補正にかかる日数は含まれません。お急ぎの場合は、書類を早くそろえる日程をご提案しますので、まずはご相談ください。
自分で用意する書類はありますか？
ご本人様にご用意いただく書類や、ご確認いただく事項はあります。必要書類は事務所側で手配し、社長の負担を減らします。手配できる範囲は個別にご案内します。
事務所に行く必要はありますか？
ご希望に応じて、訪問でのご説明、またはアプリやLINEでのやり取りで進められます。面談は事前予約制で、土日祝日も、対面・オンラインのどちらでも対応します。
いつ相談できますか？
お電話の受付は9:00〜22:00（土日も対応）です。LINE・メールフォームは24時間受付。面談は事前予約制です。
料金・お支払いについて
料金はいくらですか？
建設業許可の新規申請（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格として79,800円（税別・毎月5件まで）です。申請手数料・実費は別途です。詳しくは料金のご案内をご覧ください。
報酬以外に費用はかかりますか？
申請手数料・実費は別途かかります。内容は、お問い合わせの際にご説明します。愛知県知事許可の新規申請手数料は9万円、更新と業種追加は各5万円です（実費。業種の数では変わりません）。証明書などの発行手数料が数千円程度かかります。内訳は料金のご案内をご覧ください。書類の状況により追加の作業が必要な場合は、着手前にご説明し、ご了承いただいてから進めます。
社会保険などの手続きも頼むと、費用はかかりますか？
許可申請のご依頼にあたって、ほかのサービスへのお申し込みは必要ありません。ご希望の場合のみ、内容に応じて事前に料金をご案内します。
許可が取れなかった場合、料金はどうなりますか？
許可が取れなかった場合は、事務所報酬を全額返金します。申請手数料・実費は返金対象外です。虚偽申告、必要書類の未提出、お客様都合による中止は返金保証の対象外です。
許可取得後・社会保険について
許可取得後もサポートしてもらえますか？
はい。毎年の決算変更届、5年ごとの更新、変更届、労務・社会保険の手続き、助成金のご相談など、必要なときにご相談いただけます。すべて任意です。
決算変更届とは何ですか？毎年必要ですか？
建設業許可を持つ事業者は、毎年、事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。提出を怠ると、許可の更新ができなくなる可能性があります。作成・届出のご相談を承ります。詳しくは決算変更届の案内をご覧ください。
社会保険には全部加入しないといけませんか？
許可要件は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、法律上適用の対象となる営業所が必要な届出をしていることです。事業の形や従業員の状況によっては、適用の対象外となる場合もあります。御社が対象かどうかは個別に確認します。
民間の保険に入る必要はありますか？
建設業許可の要件ではなく、ご依頼の条件でもありません。ご希望の場合のみご相談ください。
更新・業種追加・実務経験など
更新は、いつまでに出せばよいですか？
有効期間は5年です。満了日の30日前までに更新の申請が必要です。愛知県では、満了の3か月前から受け付けています。期限を過ぎると更新はできず、新規の申請になります。詳しくは建設業許可の更新をご覧ください。更新の報酬は50,000円（税別）、県の申請手数料は5万円、実費は別途です。
業種を足したいときは、どうしますか？
すでに許可がある方が別の業種を足す手続きが、業種追加です。追加する業種の営業所技術者等（資格または実務経験）が中心になります。一般と特定の区分を取り違えると、手数料が変わります。事務所の報酬は、業種追加1件が60,000円（税別）、業種追加と更新を同時に申請する場合（許可の一本化）はセットで90,000円（税別）です。県の申請手数料は、一方の区分だけの業種追加なら50,000円、更新とまとめる場合は100,000円です（組み合わせで異なることがあります）。実費は別途です。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。詳しくは業種追加をご覧ください。
資格がなくても、実務経験だけで申請できますか？
一般建設業の営業所技術者等は、その業種の実務経験が10年以上あれば認められることがあります。指定学科を卒業していれば、5年または3年に短縮されます。電気工事や解体など、経験に算入できない期間がある業種もあります。年数の表は建設業許可とはをご覧ください。許可の可否は、許可行政庁が審査して判断します。
預金残高の証明書は、いつ必要なのですか？
一般建設業の新規で、直前の決算の自己資本が500万円未満のときに、500万円以上の資金調達能力を示す方法として使います。基準日は申請の直前4週間以内です。許可を受けて5年以上継続して営業した実績で更新などをする場合は、原則として不要です。
許可の一本化とは何ですか？
業種追加などで、業種ごとに満了日が分かれるのを避けるため、いま有効なすべての許可の更新をまとめて申請し、許可日を一つにすることです（許可の有効期間の調整）。知事許可で一方の区分だけの業種追加と更新をまとめる場合の申請手数料は10万円です（組み合わせで異なることがあります）。満了の30日前までに本受付まで完了している必要があります。
電気工事業の登録も必要ですか？
電気工事業を営む場合は、建設業許可とは別の法律の手続きが必要です。建設業許可がない方は愛知県で登録（新規の報酬50,000円・税別、県手数料22,000円）、すでに建設業許可がある方はみなし登録の開始届（報酬30,000円・税別、県手数料なし）です。詳しくは電気工事業登録をご覧ください。
掲載のないご質問は、お気軽にお問い合わせください。
まずは無料診断で、許可の見通しを確認することもできます。
無料で助成金額・許可の見通しを見るお問い合わせ診断は仮の見通しです。許可の可否や助成金の受給をお約束するものではありません。