建設業許可の有効期間は5年です。引き続き営業するには、有効期間が満了する日の30日前までに、更新の申請が必要です。愛知県では、有効期間の満了の3か月前から受け付けています。
満了日が日曜日など閉庁日であっても、その日が満了日です。遅れないよう、余裕を持ってご相談ください。
更新の報酬は50,000円（税別）です。愛知県知事許可の更新手数料は50,000円（実費）で、証明書などの実費が別途かかります。合計の目安は、料金のご案内をご覧ください。
いつから、いつまでに出すか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 許可のあった日から、5年目の応当日の前日まで（5年間） |
| 申請の期限 | 満了日の30日前まで（本受付まで完了していることが必要です） |
| 愛知県の受付開始 | 満了の3か月前から |
| 審査の目安 | 書面申請の標準処理期間は、本受付後23日（行政庁の休日を除く）。県の案内では、許可通知までは本受付から概ね30日程度 |
更新と業種追加を1つの申請にまとめる場合は、満了の30日前までに本受付まで済んでいる必要があります。仮受付の段階で30日前を過ぎ、補正に時間がかかると、別々の申請に分けることになります。また、県の案内では、満了まで30日を切った更新、50日を切った「更新を伴う業種追加等」は、窓口での受付になります。
お急ぎの場合は、早めにご相談ください。県の審査そのものを短くすることはできません。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 26ページ、愛知県FAQ Q1-15・Q3-1・Q3-4、愛知県「建設業の許可の更新申請」、愛知県「4.許可の申請手続きについて」。
期限を過ぎると、更新はできません
有効期間を過ぎると、更新の申請はできません。その後に許可を受けるには、新規の申請になります。新規では、財産的基礎などの確認を改めて行う必要があります（更新を忘れたあとの新規で、財産の確認を省略することはできません）。
許可の可否は、当事務所が判断するものではありません。許可行政庁が、提出した書類をもとに審査して判断します。
出典：愛知県FAQ Q3-2、Q3-6。
満了日までの残り日数で変わる、更新の進め方
| 時期 | できること・やること |
|---|---|
| 満了の6か月前ごろ（当事務所のおすすめ） | 事業年度終了届・変更届に出し忘れがないかを点検。たまっている期があれば先に整えます。 |
| 満了の3か月前〜30日前 | 通常の更新申請の期間。電子申請（JCIP）も使えます。業種追加とまとめる一本化は、30日前までに本受付が済んでいることが条件です。 |
| 30日前を過ぎた〜満了日 | 愛知県では電子申請では受け付けず、紙で管轄の窓口へ。満了日までに申請していれば、審査の結果が出るまで従前の許可は有効です（建設業法第3条第4項）。 |
| 満了日を過ぎた | 更新はできず、許可は失効。新規の申請になり、県の手数料は9万円、財産的基礎の確認も改めて必要です。みなし登録電気工事業者の効力も失います。 |
登記されていないことの証明書・身分証明書は「申請時3か月以内」のものが必要なため、取る時期にもコツがあります。当事務所が逆算して取得します。
失効してしまった場合の新規申請は、建設業許可の要件と申請の流れのとおりです。新規（知事・一般）の報酬は、正規価格15万円（税別）。現在はキャンペーン価格79,800円（税別・毎月5件まで）です。申請手数料・実費は別途です。電気工事業の手続きは電気工事業登録・みなし登録をご覧ください。
出典：建設業法第3条第3項・第4項、建設業法施行規則第5条（e-Gov法令検索）、愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 13・26・55ページ、愛知県FAQ Q3-1・Q3-2・Q3-6、愛知県「電気工事業に関するよくある質問集」第4。
申請の前に、そろえておきたいこと
- 決算変更届（事業年度終了届）が、前回の申請から今回までの分まで出ていること。出ていない期がある場合は、先に提出します。毎年、事業年度終了後4か月以内の届出です。
- 変更届（役員、営業所、経営業務の管理責任者、営業所技術者等など）の未提出がないこと。更新の申請書に今の状況を書くだけでは、変更届の代わりにはなりません。
- 経営業務の管理責任者や営業所技術者等の体制が、いまも要件を満たしていること。社会保険の届出が必要な営業所では、その状況も確認します。
一般建設業の更新では、許可を受けて継続して5年以上営業した実績があれば、500万円の預金残高証明書は原則として不要です（財産的基礎の確認のルートが異なります）。
必要な書類の最終的な一覧は、前回の申請内容と変更の有無を確認したうえで個別にお渡しします。後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）と身分証明書は、役員等の人数分・申請時3か月以内のものが必要になるのが一般的です。公的な証明書は、当事務所が取得します。
出典：愛知県FAQ Q3-3、Q3-5、Q3-12、Q4-7、Q5-1、手引 4ページ・8ページ・26ページ。
更新の必要書類一覧（愛知県・更新のみの場合）
更新は新規より書類が少なくなります。工事経歴書や財務諸表は、毎年の事業年度終了届で出していることが前提です。
| 区分 | 書類 | メモ |
|---|---|---|
| 必要 | 表紙・裏表紙（愛知県様式） | 電子申請でも表紙・提出票（県独自様式）を添付 |
| 様式第1号 建設業許可申請書（別紙一 役員等の一覧表〔法人〕・別紙二(2) 営業所の一覧表（更新）・別紙三 県証紙貼付・別紙四 営業所技術者等一覧表） | 前回の申請書の副本を参考に作成 | |
| 様式第6号 誓約書 | ||
| 様式第7号（または第7号の2）常勤役員等の証明書と略歴書 | 常勤性の確認資料も必要 | |
| 様式第7号の3 健康保険等の加入状況 | 許可要件の確認です | |
| 様式第11号 令第3条に規定する使用人の一覧表 | 該当がなくても作成 | |
| 様式第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | ||
| 様式第20号 営業の沿革 | ||
| 登記されていないことの証明書・身分証明書（役員等の人数分）／履歴事項全部証明書（法人・提示） | いずれも申請時3か月以内。当事務所が取得 | |
| 変更があれば | 定款、様式第14号 株主（出資者）調書、第20号の2 所属建設業団体、第20号の3 主要取引金融機関名 | |
| 更新のみなら不要 | 工事経歴書（第2号）、直前3年の工事施工金額（第3号）、使用人数（第4号）、営業所技術者等証明書（第8号）、財務諸表、納税証明書、営業所の確認資料（写真など） | 営業所の新設・移転を伴う場合は別 |
役員や技術者の交代・営業所の移転などを届けていない場合は、更新の前に変更届が必要です。最終的な一覧は、前回の申請内容と変更の有無を確認して個別にお渡しします。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 12〜13ページ（申請区分5）、愛知県FAQ Q3-3・Q3-12、愛知県「建設業許可について」（電子申請時の添付書類）。
更新と業種追加をまとめる「許可の一本化」
業種追加などをすると、業種ごとに満了日が分かれることがあります。更新のたびに手数料がかかり、期限も追いづらくなります。これを避けるのが、許可の有効期間の調整（許可の一本化）です。業種追加などと同時に、いま有効なすべての許可の更新をまとめて申請し、許可日を一つにします。
知事許可で、一般または特定の一方だけの業種追加と更新をまとめる場合の申請手数料は100,000円です（組み合わせによって150,000円または200,000円になる場合があります）。事務所の報酬はセットで90,000円（税別）です。業種追加1件のみの場合は60,000円（税別）です。証明書などの実費も別途です。資格がなく実務経験で証明する場合は、事前に加算額をお伝えします。
詳しくは、業種追加の案内もご覧ください。
出典：愛知県FAQ Q3-8、手引（申請手続編）令和8年4月版 36ページ（申請手数料の表）。
電子申請（JCIP）で更新するときの注意
- 30日前までに出せない場合は使えません：愛知県では、有効期限の30日前までに提出できない更新は、電子申請では受け付けず紙での申請になります。
- GビズIDが必要です。
- システムに案内がない書類もあります。表紙・提出票（愛知県独自様式）は自分で作って添付します。
- 手数料はPay-easy（電子納付）または愛知県収入証紙で納めます。補正の指示はシステム上で届きます。
紙でも電子でも、当事務所にご依頼いただければ、作成・提出から補正まで行政書士が対応します。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 54〜56ページ、愛知県「建設業許可について」。
当事務所の進め方
- 無料診断（約1分）またはお問い合わせ。更新の期限が近い場合は、その日付を最初にお知らせください。
- 当事務所からお電話のうえ、愛知県内は無料で訪問相談します（オンラインも可）。
- 未提出の決算変更届や変更届があれば、先に整えます。
- 申請書の作成は、必要な書類がそろってから進めます（作成期間は最短3日。これは当事務所の書類作成期間で、県の審査は含みません）。
- 提出（仮受付）から本受付、補正まで、行政書士が対応します。社長が県の窓口へ出向く必要はありません。手数料の納付も当事務所が対応します。
お電話の受付は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付です。
料金
更新の報酬は50,000円（税別）です。愛知県知事許可の更新手数料は50,000円（実費）。証明書などの実費が別途かかります。消費税は報酬に別途かかります。目安の合計は、料金のご案内のとおり、約11万円前後です（証明書の通数で前後します）。
新規申請（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格として79,800円（税別・毎月5件まで）です。申請手数料・実費は別途です。
更新の期限が近いときほど、お早めに
- 公的な証明書は当事務所が取得（登記事項証明書・身分証明書・納税証明書など）
- 愛知県内は無料で訪問相談。社長が県の窓口へ出向く必要はありません
- お電話は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付
- 無料のアプリ・ポータルとLINEで、やり取りの手間を減らせます
- 書類がそろえば、申請書は最短3日で作成（当事務所の作成期間。県の審査期間は含みません）
- 県からの補正（修正の指示）にも行政書士が対応
県の審査そのものは短くできません。許可の可否は許可行政庁が審査して判断します。
よくある質問
Q. 更新の申請は、いつから出せますか？
愛知県では、有効期間の満了の3か月前から受け付けています。満了日の30日前までに申請（本受付）が必要です。満了日が閉庁日でも、その日が満了日です。
Q. 期限を過ぎてしまいました。更新できますか？
有効期間を過ぎると、更新はできません。許可を受けるには新規の申請になります。財産的基礎などの確認も、改めて必要です。まずはお問い合わせください。許可の可否は、許可行政庁が審査して判断します。
Q. 決算変更届が出ていなくても、更新だけ頼めますか？
更新の申請には、前回から今回までの事業年度終了届が提出されていることが前提です。未提出の分がある場合は、先に提出します。決算変更届の作成もご相談いただけます（報酬は30,000円・税別。県の申請手数料はありません。実費は別途）。
Q. 更新の審査は、何日かかりますか？
書面申請の標準処理期間は、本受付後23日（行政庁の休日を除く）です。県の案内では、許可通知までは本受付から概ね30日程度です。仮受付後の確認や補正の日数は含まれません。「23日で必ず許可が出る」という意味ではありません。
Q. 更新でも、工事経歴書や財務諸表は必要ですか？
愛知県の手引では、更新のみの申請なら、工事経歴書・直前3年の工事施工金額・使用人数・財務諸表・納税証明書は不要です。毎年の事業年度終了届（決算変更届）で提出済みであることが前提です。
Q. 満了日の30日前を過ぎてしまいました。もう間に合いませんか？
満了日の前なら、すぐに動いてください。愛知県では30日前を過ぎた更新は電子申請では受け付けず、紙で管轄の窓口へ提出します。満了日までに更新を申請していれば、審査の結果が出るまで、従前の許可は有効です（建設業法第3条第4項）。許可の可否は許可行政庁が審査して判断します。
Q. 更新をしないと、電気工事業の届出はどうなりますか？
建設業許可が失効すると、みなし登録電気工事業者としての効力も失います（愛知県の電気工事業FAQ）。廃止の届出が必要で、続けて電気工事業を営むには、許可を取り直して開始届を出すか、電気工事業の登録を受けます。
新規の要件や書類は、建設業許可とはをご覧ください。毎年の届出は、決算変更届にまとめています。
診断は仮の見通しです。許可の可否を当事務所が判断するものではありません。
お電話の受付は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付です。診断は仮の見通しです。許可の可否をお約束するものではありません。