建設業許可を受けている事業者は、毎年、事業年度終了後4か月以内に、事業年度終了届出書（一般に「決算変更届」と呼ばれます）を提出しなければなりません。1年間の施工の実績と、財務の内容を報告する届出です。
複数年分をまとめて出せばよい、という扱いではありません。期限を守って、毎年出す必要があります。
当事務所の報酬は30,000円（税別）です。愛知県の申請手数料はありません。納税証明書などの実費は別途です。消費税は報酬に別途かかります。
いつまでに、どこへ出すか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 事業年度終了後4か月以内（例：3月決算法人なら、原則として7月末まで） |
| 提出先（愛知県知事許可） | 主たる営業所が名古屋市内なら、県庁の建設業・不動産業室。市外なら、所在地を管轄する建設事務所 |
| 部数 | 正本1部と副本1部（副本は写しで構いません） |
提出と、公的な証明書の取得は、当事務所が行います。社長が県の窓口へ出向く必要はありません。
出典：愛知県FAQ Q5-1、手引（申請手続編）令和8年4月版 26ページ・44ページ。
出していないと、どうなるか
建設業許可の更新の申請には、前回の申請から今回までの事業年度終了届が提出されていることが必要です。業種追加を進めるときも、届出の状況を確認します。期限が近い更新で、何年分もたまっていると、先に届を整える分だけ時間がかかります。
毎年出すことで、工事の実績と財務の記録が残り、あとからの作り直しを減らせます。公共工事を目指して経営事項審査（経審）を受ける場合も、この届が出発点になります。
出典：愛知県FAQ Q5-1。経審との関係は、経営事項審査（経審）をご覧ください。
添付する書類の目安
届ける内容の中心は、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、建設業の財務諸表、納税証明書などです。最終的な一覧は、法人か個人か、株式会社かどうかによって異なります。個別にお渡しします。
- 納税証明書は、課税額がない場合でも添付します。知事許可では、県税事務所が発行する事業税の税額の記載がある証明書です（原本。納付すべき額と納付済額の記載があるもの）。
- 事業報告書は、株式会社の場合に添付が必要です（会社法で作成する事業報告書の写し）。
- 工事経歴書の業種の振り分けは、発注者の工事名だけでなく、実際の工事内容で建設業法の業種に合わせます。工事名だけでは内容が分からないときは、補って記載します。
- 建設業の財務諸表は、税務申告の決算書そのものではありません。様式に沿って作成します。
何年分も未提出の場合は、過年度分から順に整えます。ご相談ください。
出典：愛知県FAQ Q5-1、Q5-2、Q5-3、Q5-4。
事業年度終了届の添付書類一覧（愛知県・法人／個人）
愛知県知事許可の場合の一覧です。税務署に出した決算書をそのまま付けるのではなく、建設業の様式に作り直すのがポイントです。
| 書類 | 様式 | 法人 | 個人 | ポイント |
|---|---|---|---|---|
| 表紙（事業年度終了届出書） | 愛知県独自様式 | ○ | ○ | 電子申請（JCIP）で出す場合も添付します |
| 工事経歴書 | 第2号 | ○ | ○ | 実績がない年も「該当工事なし」で作成。経審を受ける場合は書く範囲が変わります |
| 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 第3号 | ○ | ○ | |
| 貸借対照表 | 第15号（法人）／第18号（個人） | ○ | ○ | 建設業の勘定科目に組み替えます |
| 損益計算書（法人は完成工事原価報告書を含む） | 第16号（法人）／第19号（個人） | ○ | ○ | |
| 株主資本等変動計算書 | 第17号 | ○ | － | |
| 注記表 | 第17号の2 | ○ | － | |
| 附属明細表 | 第17号の3 | △ | － | 資本金1億円超、または負債合計200億円以上の株式会社のみ |
| 事業報告書（写し可） | 任意様式 | 株式会社のみ | － | |
| 事業税の納税証明書 | 県税事務所発行 | ○ | ○ | 納付すべき額と納付済額の記載があるもの。課税額がない年も必要。税務署ではありません |
| 使用人数・定款（または議事録）・健康保険等の加入状況（従業員数のみの変更） | 第4号・第7号の3など | 変更があれば同時に | 加入状況そのものの変更は、事実発生後2週間以内の変更届です | |
提出部数は正本1部・副本1部（副本は写し可）。当事務所に依頼すれば、納税証明書の取得から様式の作成・提出まで、まとめてお任せいただけます。
出典：愛知県「建設業法による変更届等の手引（事業年度終了届編）」令和8年4月、愛知県「5．許可後の届出」（2026年3月24日更新）。
決算月ごとの提出期限と、出さないときのリスク
| 決算月（事業年度の終了） | 提出期限の目安 |
|---|---|
| 3月末（法人に多い） | 7月末 |
| 6月末 | 10月末 |
| 9月末 | 翌年1月末 |
| 12月末（個人事業主は1月1日〜12月31日） | 翌年4月末 |
根拠は建設業法第11条第2項（毎事業年度経過後4か月以内）です。出さないままにすると、次のような支障があります。
- 5年ごとの更新ができない：更新の申請には、前回の申請から今回までの届出がそろっていることが必要です。
- 業種追加・経審に進めない：業種追加でも届出の状況を確認します。経審（経営事項審査）の予約は、この届を出すときに申し出ます。
- 罰則の対象：建設業法第50条で、届出をしなかった場合は6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。
更新の期限が近い方は建設業許可の更新（期限・必要書類）、公共工事を目指す方は愛知県の経審の予約と流れもあわせてご覧ください。
出典：建設業法第11条第2項・第50条第1項第2号（e-Gov法令検索）、愛知県FAQ Q5-1、愛知県「経営事項審査申請受付について」。
決算変更届を自分で出すときの注意（5つ）
- 決算書をそのまま使わない：税務申告の決算書を、建設業の財務諸表の様式（完成工事高・完成工事原価など）に組み替えます。
- 工事経歴書の業種は「中身」で振り分ける：発注者の工事名だけでなく、実際の工事内容で建設業法の業種に合わせます。工事名で内容が分からないときは補って書きます。
- 納税証明書は県税事務所：知事許可では、事業税の証明書（原本）を付けます。税務署の証明書ではありません。
- 表紙は県独自の様式：無料の作成ソフトや電子申請システムだけでは作れないため、県の様式で別に作ります。
- 変更届は別の手続き：役員・営業所技術者等・営業所などの変更は、この届とは別に2週間または30日以内の変更届が必要です。
経審を受ける予定がある場合は、工事経歴書に書く工事の範囲などのルールが変わります。迷ったら、作る前にご相談ください。作り直しの手間を減らせます。
出典：愛知県FAQ Q5-1〜Q5-4、愛知県「建設業許可申請手引・様式ダウンロード」、手引（事業年度終了届編）令和8年4月。
電子申請（JCIP）でも提出できます
愛知県では、国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」で事業年度終了届を出せます。郵送・投函・窓口での仮受付も引き続き使えます。
- 利用にはGビズIDが必要です。
- 電子で出す場合も、愛知県独自の表紙を添付します。
- 補正の連絡は、原則として電子申請システム上で届きます。
- 事業年度終了届に、県の手数料はかかりません。
当事務所にご依頼いただいた場合は、提出方法も含めてご相談のうえ、作成から提出まで当事務所が行います。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版 54〜55ページ、手引（事業年度終了届編）。
当事務所の進め方
- お問い合わせまたはお電話（9:00〜22:00、土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付です。
- 愛知県内は無料で訪問します。決算の資料と、これまでの届出の有無を確認します。
- 工事経歴や財務諸表の作成に必要な資料をご案内します。公的な証明書は当事務所が取得します。
- 作成した届を提出します。更新や業種追加の期限が近い場合は、その日程に合わせて進めます。
許可取得後のご相談は、すべて任意です。新規の許可申請のご依頼にあたって、この届出へのお申し込みは必要ありません。
料金
決算変更届の報酬は30,000円（税別）です。県の申請手数料はありません。納税証明書などの実費は別途です。
更新は50,000円（税別）＋県の申請手数料50,000円＋実費。新規（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格として79,800円（税別・毎月5件まで）です。申請手数料・実費は別途です。内訳は料金のご案内をご覧ください。
経審までまとめて依頼する場合のセット料金（決算変更届＋経営状況分析＋経審、1業種で120,000円・税別。分析機関と県の手数料、実費は別途）もあります。
決算変更届は、毎年まとめてお任せください
- 公的な証明書は当事務所が取得（登記事項証明書・身分証明書・納税証明書など）
- 愛知県内は無料で訪問相談。社長が県の窓口へ出向く必要はありません
- お電話は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付
- 無料のアプリ・ポータルとLINEで、やり取りの手間を減らせます
- 書類がそろえば、申請書は最短3日で作成（当事務所の作成期間。県の審査期間は含みません）
- 県からの補正（修正の指示）にも行政書士が対応
届出は期限内の提出が前提です。何期分か未提出でも、古い期から順に整えます。
よくある質問
Q. 決算変更届は、毎年必要ですか？
はい。許可を持つ事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。複数年分をまとめて出せばよい、という扱いではありません。
Q. 何年分も出していません。更新に間に合いますか？
更新には、未提出の事業年度終了届を先に出す必要があります。残りの期間と期数によりますので、満了日が近い場合は、すぐにご相談ください。許可の可否や期限に必ず間に合うことは、お約束できません。
Q. 税金がかかっていない年も、納税証明は要りますか？
はい。課税額がない場合でも、納税証明書を添付します。知事許可では、県税事務所の事業税の証明書です。
Q. 県の手数料はかかりますか？
決算変更届に、愛知県の申請手数料はありません。事務所報酬30,000円（税別）と、納税証明などの実費がかかります。
Q. 工事がまったくなかった年も、提出が必要ですか？
はい。許可を持っている限り、毎年の提出が必要です。工事経歴書は、実績がない場合も「該当工事なし」と書いて作成します（愛知県の手引）。
Q. 提出期限の4か月を過ぎてしまいました。どうすればいいですか？
気づいた時点で、すぐに作成と提出を進めてください。未提出のままだと更新や業種追加の申請ができず、建設業法では未提出に罰則（6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）も定められています。何期分たまっていても、古い期から順に整えます。まずはご相談ください。
Q. 事業年度終了届は電子申請でも出せますか？
出せます。国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を使い、GビズIDが必要です。愛知県では、電子申請の場合も県独自の表紙を必ず添付します。当事務所に依頼する場合は、作成から提出まで当事務所が行います。
5年ごとの更新は建設業許可の更新、許可の全体は建設業許可とはをご覧ください。
お電話の受付は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付です。診断は仮の見通しです。許可の可否をお約束するものではありません。