建設業許可を受けるには、「建設業の経営を適正に行える体制があること」が要件のひとつです。以前は「経営業務の管理責任者（経管）」という個人の経験で判断していましたが、令和2年（2020年）10月1日の改正で、会社の「常勤役員等の体制」で判断する形に変わりました。古い解説記事に書かれた「5年／7年」の区別は、現在の基準とは異なります。この記事では、改正後の考え方を整理します。
改正のポイント：個人の経験から「体制」へ
国土交通省は、これまで「経営業務管理責任者」個人の経験で担保していた経営の適正性を、建設業者の体制で担保する形に改めたと説明しています。許可を受ける法人では常勤の役員のうちの1人が、個人事業では本人または支配人のうちの1人が、次のいずれかに当てはまる必要があります（建設業法施行規則第7条第1号）。
パターン1：経験を持つ常勤役員等が1人いる場合（イ）
- 建設業に関し、5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある
- 建設業に関し、5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）で、経営業務を管理した経験がある
- 建設業に関し、6年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験がある
パターン2：常勤役員等＋直接の補佐者を置く場合（ロ）
常勤役員等のうち1人が次のどちらかに当てはまり、かつ、財務管理・労務管理・業務運営それぞれについて5年以上の業務経験を持つ人を、その常勤役員等を直接補佐する者として置く方法です（1人が複数の経験を兼ねることもできます）。
- 建設業に関し2年以上の役員等の経験があり、かつ、役員等または役員等に次ぐ職制上の地位（財務管理・労務管理・業務運営を担当するものに限る）での経験が5年以上ある
- 5年以上の役員等の経験があり、かつ、そのうち建設業に関する役員等の経験が2年以上ある
このほか、国土交通大臣が同等以上の経営体制を有すると認定した場合も要件を満たす扱いになります。
何が「要件緩和」されたのか（改正前後の比較）
| 項目 | 改正前（令和2年9月まで） | 改正後（令和2年10月1日から） |
|---|---|---|
| 見るもの | 経営業務の管理責任者「個人」の経験 | 常勤役員等を中心とした会社の経営体制 |
| 業種の区別 | 許可を受けようとする業種での経験か、それ以外の業種かで、必要な年数に差があった | 建設業に関する経験なら、業種を問わない |
| 役員経験が足りないとき | 原則として要件を満たせない | 補佐者（財務管理・労務管理・業務運営）と組む体制（ロ）で満たせる場合がある |
| 社会保険 | 許可要件ではなかった | 適正な社会保険への加入が許可要件に |
「緩和」といっても、経験を資料で証明する必要は変わりません。どのパターンに当たるかで、準備する書類も変わります。
出典：国土交通省「許可の要件」、建設業法施行規則第7条（e-Gov法令検索）、愛知県「建設業許可について」。
社会保険への加入も許可要件です
同じ改正で、健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入義務のある営業所はすべて届出をしていること（適正な社会保険への加入）が許可要件に加わりました。経営体制と社会保険は、許可の可否を左右する別々の要件として確認されます。
許可を取った後も体制の維持が必要です
経営業務の管理に関する体制は許可を維持するための要件でもあるため、後任がいないまま常勤役員等が退任すると、要件を欠くことになり、許可の取消しの対象になり得ます。役員の交代を予定している場合は、先に後任の体制を整えておくことが大切です。
5つのパターン早見表と、愛知県で事前相談が必要なケース
| 区分 | 常勤役員等に必要な経験 | 補佐者 | 愛知県の事前相談 |
|---|---|---|---|
| イ(1) | 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験 | 不要 | － |
| イ(2) | 建設業に関し5年以上、役員等に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた執行役員等）で経営業務を管理した経験 | 不要 | 必要 |
| イ(3) | 建設業に関し6年以上、役員等に準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験 | 不要 | 必要 |
| ロ(1) | 建設業に関し2年以上の役員等の経験＋役員等または役員等に次ぐ職制上の地位（財務管理・労務管理・業務運営の担当）で5年以上の経験 | 必要 | 必要 |
| ロ(2) | 5年以上の役員等の経験（うち建設業に関し2年以上） | 必要 | 必要 |
補佐者：その建設業者（建設業を営む者）での「財務管理」「労務管理」「業務運営」の業務経験が各5年以上ある人を、常勤役員等を直接補佐する者として置きます。1人で複数の経験を兼ねることもできます。このほか、国土交通大臣が個別に認定する区分もあります。
愛知県では、イ(2)・イ(3)・ロで申請する場合は、提出前に管轄の建設業窓口へ事前相談するよう案内されています。当事務所では、経歴を時系列に整理し、どのパターンで、どの資料で証明するかを一緒に組み立てます。経験年数の数え方は経営経験の年数の数え方と証明資料、常勤の考え方は常勤役員等とは（常勤・兼任の注意点）をご覧ください。
出典：国土交通省「許可の要件」、愛知県「建設業許可について」（適正な経営体制の要件・事前相談）、愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版（様式第7号の2）。
まず確認したいこと
- 常勤の役員（個人事業なら本人または支配人）に、上の経験を持つ人がいるか
- その経験を、当時の契約書・組織図・役員であったことを示す資料などで説明できるか
- パターン2（補佐者を置く方法）を使う場合、補佐者の社内での経験を証明できるか
どの資料で証明するかは、申請先の行政庁が定めています。愛知県で申請する場合は、愛知県の最新の手引きを確認してください。経験年数の数え方や証明の資料は、関連記事「経営経験の年数の数え方と証明資料」で詳しく取り上げています。
よくある質問（経営業務の管理責任者）
Q. 経営業務の管理責任者は、廃止されたのですか？
廃止ではありません。令和2年10月から、1人の「経営業務の管理責任者」の経験だけで見る形から、常勤役員等を中心とした「経営体制」で見る形に変わりました。役員経験が足りなくても、補佐者と組む体制で満たせる場合があります。
Q. 建設業の役員経験が2年しかありません。許可は無理ですか？
体制ロの可能性があります。建設業の役員等の経験2年以上に加えて、役員等または役員等に次ぐ職制上の地位（財務・労務・業務運営の担当）での経験が5年以上あり、財務管理・労務管理・業務運営の経験が各5年以上ある補佐者を置ける場合です。個別に審査されるため、愛知県では提出前に管轄窓口への事前相談が必要です。
Q. 補佐者の経験は、前の会社のものでも数えられますか？
国土交通省の説明では、補佐者の財務管理・労務管理・業務運営の経験は「当該建設業者又は建設業を営む者において」の経験とされています。どの経験が認められるかは個別の審査になるため、資料を見ながら確認します。
経営体制の要件、まず見通しを確認
- 公的な証明書は当事務所が取得（登記事項証明書・身分証明書・納税証明書など）
- 愛知県内は無料で訪問相談。社長が県の窓口へ出向く必要はありません
- お電話は9:00〜22:00（土日も対応）。LINE・メールフォームは24時間受付
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- 書類がそろえば、申請書は最短3日で作成（当事務所の作成期間。県の審査期間は含みません）
- 県からの補正（修正の指示）にも行政書士が対応
診断は仮の見通しです。体制イ・ロのどちらに当たるかは、許可行政庁が個別に審査します。
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ご依頼を検討される場合の料金は、料金のご案内をご覧ください。建設業許可の新規申請（知事・一般）は、キャンペーン価格79,800円（税別・毎月5件まで）、正規価格は15万円（税別）です。申請手数料などの実費は別途かかります。
参考にした公式情報
この記事は2026年11月11日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は改正されることがあるため、申請の前に最新の手引き・各行政庁の案内をご確認ください。
