建設業許可の取得には、書類の準備や審査の期間など、時間と手間がかかります。それでも許可を取る事業者が多いのは、事業の幅が広がるためです。この記事では、メリットと、許可後に必要になる手続きをあわせて整理します。
メリット1：500万円以上の工事を請け負える
許可がなくても請け負えるのは、軽微な建設工事（建築一式以外は税込500万円未満、建築一式は税込1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事）に限られます。許可を受けると、この基準を超える規模の工事も、元請・下請を問わず請け負えるようになります。
メリット2：取引先からの信用
近年は、元請会社が法令遵守の観点から、下請会社に建設業許可を求めるケースがあります。許可を受けるには、経営体制、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険の加入などを公的な審査で確認されるため、対外的に説明しやすくなります。
メリット3：公共工事への入口になる
公共工事の入札に参加するには、経営事項審査（経審）を受ける必要があり、経審を受けるには建設業許可が前提です。許可は、公共工事に参加するための入口にあたります。ただし、許可を取れば公共工事を受注できるわけではなく、経審の結果や各発注者の入札参加資格など、別の手続きや条件があります。
許可を取ったあとに必要になること
許可は取得して終わりではありません。主に次の手続きがあります。
- 更新：許可の有効期間は5年間で、期間が満了する30日前までに更新の申請が必要です
- 決算変更届：毎事業年度が終わってから4か月以内に、事業年度終了の届出が必要です
- 変更の届出：役員や営業所、営業所技術者等などに変更があったときの届出です
- 社会保険の加入：健康保険・厚生年金保険・雇用保険は、許可の要件でもあります
当事務所の許可後の手続きの料金は、更新が50,000円（税別）、決算変更届が30,000円（税別）です（いずれも、申請手数料などの実費は別途かかります）。
許可が必要かどうかの考え方
軽微な工事だけを請け負う事業者は、許可を取らなくても営業できます。ただ、今後の受注の見通し、取引先からの要請、人員の体制などを考えて、取得を検討する事業者もいます。許可を取れる体制があるか、どの業種で取るかを整理しておくと判断しやすくなります。要件は、関連記事「建設業許可の5つの要件を整理」をご覧ください。
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9つの質問にお答えいただくと、許可に向けた見通しの目安を確認できる無料診断（建設業許可の診断ページ）をご用意しています（診断は目安であり、許可の可否や結果をお約束するものではありません）。
ご依頼を検討される場合の料金は、料金のご案内をご覧ください。建設業許可の新規申請（知事・一般）は、キャンペーン価格79,800円（税別・毎月5件まで）、正規価格は15万円（税別）です。申請手数料などの実費は別途かかります。
参考にした公式情報
この記事は2026年11月11日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は改正されることがあるため、申請の前に最新の手引き・各行政庁の案内をご確認ください。
