建設業だけでなくあらゆる業種において、役所から許認可をもらうにはある程度時間と費用が必要です。

しかしながら、時間と費用を費やしても余りあるプラスの面があるとしたら入手しない手はないといえます。

設業許可というものはそのようなものの典型といっても過言ではないといえます。

建設業を運営している方にとっては、建設業許可をもらうプラスの面は測り知れないぐらい非常に大きいものがあるということです。

許可を受けると、それまで受けることができなかった一件辺り500万円を超える工事を受注可能になります。

許可を持ち合わせていないために非常に大きなスケールの工事を受注出来ないことは経営上非常に痛手になります。

また、このところ、元請け会社のコンプライアンスつまり、法令遵守の角度から、下請け先に向かって、額面関係無しに建設業許可の獲得を望むことがよくあります。

その上その流れは強化される一方といえます。

これから先この動きのまま行けば、建設業許可を有していない建設業者においては、これまで受注可能となっていたものも、仕事としてこないといった扱いになってきます。

反対から言えば建設業許可を手に入れることで受注の確率が増加するという事を示しています。

それに加えて、建設業許可を手にするためにはしかるべき財産的な要件が存在しますから、許可の取得は資産の要件を充足しているということを公的に指し示すことに繋がります。

その為、クライアントにとどまらず金融関係からの信望も高くなりますので、融資を行なってもらうケースでアドバンテージに働くアピールポイントになると考えられます。

さらに、公共工事の受注を通して仕事内容を軌道に乗せたいと思っている建設業者の人も多いだろうと推測されます。

公共工事の入札に対して加わるにはいわゆる経営事項審査と言われているものを受けなければなりません。

さらに、経営事項審査を行なってもらうためには建設業許可を保持していることが必須条件となっています。

要するに、建設業許可を手に入れることで公共工事入札に向かってのルートを開くことができることになります。

以上のように、建設業許可を手に入れることで経済的信用上昇およびビジネスチャンスを促進することが出来ると言えます。

建設業法においては軽微な工事に関しては、建設業許可は不要とされていることから、絶対に許可が不可欠なわけではありませんが、許可を手に入れることにより、受注のチャンスが増え、信用性が高くなるといった事業拡大するうえで非常に大きなメリットを享受できます。