個人事業主として建設業許可を受けたあと、株式会社などを設立する（いわゆる法人成り）ことがあります。このとき、個人の許可が、そのまま会社の許可になるわけではありません。
会社として建設業を営み、軽微な建設工事を超える工事を請け負うには、原則として法人での新規の許可申請が必要です。経営業務の管理を行う体制、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険の届出などを、法人の側で確認します。個人のときの経験を、法人の役員の経験としてどう見るかは、経緯によります。個別に確認します。
このほか、建設業法には、事業の譲渡、合併、分割、相続などについて、許可の承継の認可という手続きがあります。認可を受ければ、許可を新規に取り直さずに承継できる場合があります。個人から法人へ、事業を譲渡する形がこれに当たることがあります。認可の要件と添付書類は、新規申請とは異なります。どちらが適するかは、組織の作り方、時期、許可以外の届出（税、社会保険、電気工事業のみなし登録など）とあわせて整理します。
承継の認可を使わない場合、個人の許可は廃業の届出などの手続きが別途必要になることがあります。許可の空白が出ないよう、日程を見て進める必要があります。許可の可否は、許可行政庁が審査して判断します。
電気工事業をみなし登録で営んでいる場合、県の案内では、個人から法人への組織替えや許可の取り直しのときに、以前の届出の廃止と、あらためての開始届が必要です。
まずはお問い合わせください。個人のまま許可を受ける場合の考え方は、コラム（個人事業主の回）と、建設業許可とはをご覧ください。料金は料金のご案内です。新規（知事・一般）の正規価格は15万円（税別）。現在はキャンペーン価格の案内があります（毎月5件まで）。申請手数料・実費は別途です。
出典：建設業法の事業承継の認可（法第17条の2など）。電気工事業は愛知県「電気工事業の開始の届出」。この記事は2026年11月14日時点の公開情報にもとづきます。手続きの選択は、個別の状況の確認が必要です。
