「一人でやっている親方でも、建設業許可は取れるのか」。結論から言うと、個人事業主・一人親方でも、愛知県で建設業許可を受けることはできます。法人であることや、従業員がいることは許可の条件ではありません。
ただし、「一人だから簡単」というわけではありません。一人親方の場合、経営の経験も、技術者としての経験も、ほとんどをご本人が書類で示すことになります。つまずきやすいのは要件そのものより、過去の仕事を証明する資料です。この記事では、愛知県の手引に沿って、一人親方が確認しておきたい点を整理します。
この記事のポイント
- 一人親方は申請上「個人事業主」として扱われ、本人が経営業務の管理責任者と営業所技術者等を兼ねられます。
- 経営経験は「確定申告書＋所得証明書」と「契約書・注文書・請求書＋入金の記録」で5年分を示します。見積書や人工出し（常用）だけでは足りません。
- お金の要件（500万円）は、決算の自己資本か、預金残高証明書などで示します。
- 社会保険は「許可の要件として届出が必要かどうか」の確認です。本人だけか、従業員がいるかで変わります。
一人親方・個人事業主でも、建設業許可は受けられます
「一人親方」は、建設業許可の申請区分ではありません。申請するときは、個人事業主として扱われます。許可の基準は法人と同じで、建設業法第7条などに定められた要件を満たし、それを書類で示せれば、個人のままで許可を受けられます。許可できるかどうかは、愛知県が提出書類をもとに審査して判断します。
そもそも許可が要るかどうかは、請け負う工事の金額で決まります。建築一式工事以外は、1件の請負代金が500万円（消費税・地方消費税を含む）未満なら「軽微な建設工事」として許可は不要です。数え方の注意点は、関連記事「許可なしでできる工事は？軽微な建設工事の基準」で解説しています。
個人事業主が許可を考えるきっかけとして多いのは、次のような場面です。
- 元請から「次の現場までに許可を取ってほしい」と言われた
- 500万円以上の工事の相談が来るようになった
- 公共工事や大手の下請に入るため、許可が前提になった
- 将来の法人化や、人を雇うことを考えている
一人親方が確認したい要件と書類の早見表
愛知県知事の一般建設業許可で、一人親方が特に確認したい項目を表にまとめました。
| 要件 | 一人親方の場合の考え方 | 主な確認資料（愛知県） |
|---|---|---|
| 経営業務の管理責任者（常勤役員等） | 本人が建設業で5年以上の経営経験（個人事業主としての経験を含む）を持つのが基本の形 | 確定申告書（控え）＋所得証明書、契約書・注文書・請求書と入金の記録 |
| 営業所技術者等（旧・専任技術者） | 本人が資格、または10年以上の実務経験などで要件を満たせば兼任できる | 資格者証の写し、または実務経験証明書（様式第9号） |
| 財産的基礎（500万円） | 直前の決算の自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力 | 決算（貸借対照表）、または預金残高証明書・融資証明書 |
| 社会保険 | 届出が必要な事業所なら、届出をしていること。本人だけか、従業員がいるかで変わる | 保険料の領収証書などの写し（必要な場合） |
| 営業所 | 自宅でも一律に不可ではない。見積りや契約を行う実態と、使う権限が必要 | 直近3か月以内の外観・入口・内部の写真 |
| 誠実性・欠格要件 | 過去の処分や刑罰などで欠格に当たらないこと | 身分証明書、登記されていないことの証明書など |
要件の全体像は「建設業許可とは」と、関連記事「建設業許可の5つの要件を整理」もあわせてご覧ください。
経営経験5年は、確定申告と工事の書類でつなげます
個人の場合、常勤役員等は本人または支配人です。基本の形は、本人が建設業に関して5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を持つことです。一人親方として独立してからの年数が、そのまま経験の候補になります。
愛知県では、個人事業主の経営経験を次の2つの組み合わせで確認します。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| a 事業をしていたことの確認 | 確定申告書の控え（第一表から収支内訳書または青色申告決算書まで一式）と、市区町村発行の所得証明書（原本）を必要年数分 |
| b 建設工事を請け負っていたことの確認 | ① 契約書、② 注文書とそれに対応する請書の控え、③ 注文書・請書控え・請求書のいずれかと、入金が明確に分かるもの（通帳や預金取引明細票など）、のいずれか |
何件そろえればよいか（手引の流れ図の要点）
必要な件数は、確定申告書の内容で変わります。愛知県の手引の流れ図では、確定申告の「職業」欄に建設業と分かる記載があり、青色申告なら月別の売上金額、白色申告なら売上先名と売上金額が記載されている年がそろっていれば、各年1件の請負確認とされています。
そうでない場合は、確認できた請負と次の請負との間隔が12か月を超えないように資料を並べ、その間を連続した期間として数えます。間隔が12か月を超えると、そこで期間が途切れます。確定申告と所得証明の内容が一致しない場合などは、月1件ずつの確認になることもあります。
一人親方がつまずきやすい3つの点
- 見積書だけでは足りない：見積書は工事内容の確認に使われることはあっても、請負の確認資料にはなりません。
- 人工出し・応援（常用）は経営経験にならない：経営経験は、建設工事の完成を請け負った経験である必要があります。書面上、人工代しか計上されていない請求は、常用の実績に見えるため、それだけでは請負の実績として扱われません。資材代だけの請求も同じです。
- 「一式」だけでは業種が分からない：「修繕工事」「改修工事」とだけ書かれた書類は、内容が分かる見積書などを添える必要があります。
「契約書を作ったことがない」という方も少なくありません。その場合でも、注文書や請求書と、通帳の入金記録が残っていれば、組み合わせて確認できる場合があります。許可を考え始めたら、まず過去5年分の確定申告書・請求書・通帳を捨てずに残しておくことが大切です。年数の数え方は、関連記事「経営経験の年数の数え方と証明資料」でも解説しています。
技術者の要件：資格か、10年の実務経験か
営業所には、許可を受ける業種ごとに営業所技術者等（令和6年12月13日の法改正前の「専任技術者」）を専任で置きます。一人親方の場合は、本人がなることがほとんどです。
| なり方（一般建設業） | 必要な経験 |
|---|---|
| 業種に対応した国家資格（2級施工管理技士、技能士など） | 資格の種類によって不要、または合格後の実務経験が必要 |
| 指定学科の高校卒業 | 卒業後5年以上の実務経験 |
| 指定学科の大学・高専卒業 | 卒業後3年以上の実務経験 |
| 資格・学歴なし | その業種で10年以上の実務経験 |
令和5年の改正で、1級の第一次検定の合格者は大学の指定学科卒業と、2級の第一次検定の合格者は高校の指定学科卒業と同等とみなされるようになりました。資格がない場合の10年の数え方や、実務経験証明書の書き方は、「実務経験証明書の書き方と、専任技術者10年の数え方（愛知県）」で詳しく解説しています。
愛知県では、勤務場所が同じ主たる営業所であれば、経営業務の管理責任者と営業所技術者等を同じ人が兼ねることができます。ただし「専任」が前提です。ほかに個人で別の営業をしている場合などは、専任とは扱われません。
500万円の要件：決算か、預金残高証明書で示します
一般建設業の許可では、次のいずれかで財産的基礎を示します。
- 申請日の直前の決算で、自己資本が500万円以上
- 500万円以上の資金を調達する能力（金融機関の預金残高証明書、または融資証明書）
- 許可申請の直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績（新規申請では通常使えません）
個人の「自己資本」は、期首資本金・事業主借勘定・事業主利益の合計から事業主貸勘定を引き、利益留保性の引当金・準備金を加えた額です。個人事業で、開業後まだ決算期が来ていない場合は、預金残高証明書などで判断されます。
預金残高証明書の基準日の決まり（申請直前4週間以内）や、手元に500万円がないときの考え方は、「建設業許可の500万円がないときは？残高証明書と自己資本の考え方」で詳しく解説しています。
社会保険は「許可の要件として届出が必要か」を確認します
令和2年10月から、適正な社会保険への加入が許可の要件になりました。ここで確認されるのは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、法律上届出が必要な事業所であれば、届出をしているかです。加入の有無は、従業員ごとではなく事業所ごとに確認されます。
| 状況 | 健康保険・厚生年金保険 | 雇用保険 |
|---|---|---|
| 本人だけで営業（一人親方） | 個人事業所としての届出義務はなし | 雇う人がいなければ対象外 |
| 従業員が常時5人未満の個人事業所 | 強制適用ではない | 雇用保険の対象になる人を雇っていれば届出が必要 |
| 従業員が常時5人以上の個人事業所（建設業） | 強制適用事業所 | 同上 |
| 法人（社長1人の会社を含む） | 強制適用事業所 | 雇用保険の対象になる人を雇っていれば届出が必要 |
申請では、様式第7号の3「健康保険等の加入状況」に記載します。加入義務がない場合はその旨を記載し、加入義務があるのに届出をしていない場合は許可を受けられません。加入義務があるか分からない場合、県は、健康保険・厚生年金は年金事務所へ、雇用保険はハローワークへ確認するよう案内しています。当所は社会保険労務士でもあるため、この確認も申請の準備と一緒に行います。
営業所は自宅でもよいか
営業所は、見積りや契約など建設業の営業を実際に行う事務所です。自宅でも一律に不可ではありませんが、事務スペースがあり、その場所を使う権限があることが確認されます。愛知県では、直近3か月以内に撮影した次の写真を提出します。
- 営業所の外観（建物の全景が分かるもの）
- 営業所の名称が確認できる入口付近
- 営業所の内部（事務用品や電話を含む事務スペースの様子が分かるもの）
賃貸住宅の場合は、事業に使えるかどうかも確認しておくと安心です。
許可を受けたあとも、続く手続があります
| 手続 | 時期 | 詳しく |
|---|---|---|
| 決算変更届（事業年度終了届） | 毎事業年度終了後4か月以内（個人は12月決算のため4月末まで） | 決算変更届 |
| 更新 | 有効期間5年。満了の30日前まで（愛知県は3か月前から受付） | 建設業許可の更新 |
| 業種追加 | 別の業種の工事も500万円以上で請け負うとき | 業種追加 |
| 変更届 | 商号、営業所、技術者などに変更があったとき | 個別にご案内 |
一人親方の場合、本人が経営業務の管理責任者と営業所技術者等を兼ねていることが多いため、入院などで長く不在になると要件を欠くおそれがあります。将来、人を雇うか、家族に後を任せるかも早めに考えておくと安心です。
なお、個人で受けた許可は、法人を作っても自動では会社に移りません。原則は法人での新規申請で、事前に認可を受けて引き継ぐ制度（事業承継の認可）もあります。法人成りを考えている場合は、許可を取る時期とあわせてご相談ください。
申請までの流れ
- 無料診断・ご相談で、要件の見通しと足りない書類を確認
- 確定申告書・請求書・通帳などの資料を集める（役所で取る証明書は当所が代わりに取得できます）
- 申請書類の作成（書類がそろってから最短3日で作成。許可が出るまでの期間ではありません）
- 愛知県へ申請。手数料（新規・知事許可は9万円）を納付
- 県の審査。本受付後、概ね30日程度で許可通知書が届くのが目安です（補正があると延びます）
よくある質問
従業員がいない一人親方でも、建設業許可は取れますか？
条件を満たせば申請できます。従業員がいることは許可の条件ではありません。本人が経営経験5年以上と、業種に合った資格または実務経験を持っていれば、経営業務の管理責任者と営業所技術者等を本人が兼ねて申請できます。審査は愛知県が行うため、結果をお約束するものではありません。
契約書を作っていませんが、経営経験を証明できますか？
注文書と請書の控え、または注文書・請書控え・請求書のいずれかと通帳などの入金記録を組み合わせて確認できる場合があります。見積書だけ、人工代だけの請求書だけでは請負の確認資料になりません。
白色申告でも申請できますか？
できます。愛知県の手引では、白色申告で売上先名と売上金額が記載されている年は、各年1件の請負確認で足りるとされています。記載がない年は、請負の間隔が12か月を超えないように資料を並べて確認します。
自宅を営業所にできますか？
一律に不可ではありません。見積りや契約を行う事務スペースがあり、その場所を使う権限があることを、直近3か月以内に撮影した外観・入口・内部の写真などで確認します。
一人親方は社会保険に入らないと許可が取れませんか？
本人だけで営業している個人事業所は、健康保険・厚生年金保険の届出義務がなく、雇う人がいなければ雇用保険も対象外です。申請ではその旨を記載します。従業員がいる場合は、届出が必要かどうかを年金事務所やハローワークで確認します。
将来法人にしたら、許可はどうなりますか？
個人の許可は自動では法人に移りません。原則は法人での新規申請です。事前に認可を受けて引き継ぐ事業承継の制度もありますので、法人化の時期とあわせて検討します。
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いくつかの質問に答えるだけで、許可に向けた見通しの目安が分かります（名前や電話番号の入力は不要。診断は目安であり、許可をお約束するものではありません）。
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参考にした公式情報
この記事は2026年11月14日時点の公開情報をもとに作成しています。制度は改正されることがあるため、申請前に最新の手引をご確認ください。
- 愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版（4〜9ページ 許可の要件、16〜23ページ 確認資料・請負確認方法）
- 愛知県「建設業許可に関するよくある質問と回答」令和8年4月1日版（Q1-9、Q2-9〜Q2-11）
- 愛知県「建設業許可申請手引・様式ダウンロード」
- 国土交通省「許可の要件」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
