建設業許可を調べていると、「500万円」という数字が2回出てきます。1つは許可が要る工事の金額、もう1つは許可を受けるためのお金の要件（財産的基礎）です。この記事は後者、「手元に500万円がないと許可は取れないのか」という疑問に、愛知県の手引に沿ってお答えします。
先に結論を言うと、500万円は申請の時点で示す要件で、許可を受けたあとも常に500万円を持ち続けなければならない、というものではありません。示し方も1つではありません。
この記事のポイント
- 一般建設業の財産的基礎は「直前決算の自己資本500万円以上」「500万円以上の資金調達能力」「直前5年間の許可継続」のいずれか1つで足ります。
- 資金調達能力は、預金残高証明書（基準日が申請直前4週間以内）か、融資証明書（発行日が申請直前4週間以内）で示します。
- 残高証明書と融資証明書の合算はできません。残高証明書が2枚以上になるときは、基準日をそろえます。
- 財産的基礎は許可の時点で判断されます。許可後に残高が500万円を下回っても、それだけで許可の効力に直ちに影響するものではありません。
2つの「500万円」の違い
| 工事金額の500万円 | お金の要件の500万円（この記事） | |
|---|---|---|
| 何の基準か | 許可がなくても請け負える工事の上限 | 許可を受けるための財産的基礎 |
| 中身 | 建築一式以外は1件の請負代金が500万円（税込）未満なら許可不要 | 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力など |
| 見るもの | 工事1件の契約金額 | 決算書、預金残高証明書、融資証明書 |
| 詳しく | 軽微な建設工事の基準 | このページ |
財産的基礎は、3つのうち1つを満たせば足ります
一般建設業の許可では、次のイ・ロ・ハのいずれか1つに当たれば、財産的基礎の要件を満たします（建設業法第7条第4号、愛知県手引4ページ）。
| 方法 | 中身 | 使う書類 | 向いている方 |
|---|---|---|---|
| イ 自己資本 | 申請日の直前の決算で、自己資本が500万円以上 | 直前決算の貸借対照表（法人は様式第15号、個人は様式第18号） | 決算の純資産が500万円以上ある法人・個人 |
| ロ 資金調達能力 | 500万円以上の資金を調達する能力がある | a 預金残高証明書、または b 融資証明書（どちらか1つ） | 決算の自己資本が500万円未満、開業・設立直後 |
| ハ 許可の継続 | 許可申請の直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績 | （許可の実績で確認） | 5年以上許可を持っている業者の更新など |
「自己資本」は、法人なら貸借対照表の純資産合計です。個人なら、期首資本金・事業主借勘定・事業主利益の合計から事業主貸勘定を引き、負債の部の利益留保性の引当金・準備金を加えた額です。資本金そのものではない点に注意してください。
預金残高証明書・融資証明書のルール（愛知県）
| 項目 | 預金残高証明書 | 融資証明書 |
|---|---|---|
| 金額 | 500万円以上 | 500万円以上 |
| 期限 | 基準日が申請直前4週間以内（初日算入） | 発行日が申請直前4週間以内（初日算入） |
| どこの金融機関か | 様式第20号の3「主要取引金融機関名」に記載した金融機関が発行したもの | |
| 複数枚 | 2枚以上になるときは、基準日が同じものに限る | 融資残高ではなく、融資可能額の証明 |
| 合算 | 残高証明書と融資証明書を合算することは認められない | |
「4週間以内」はいつから数えるか
預金残高証明書は「発行日」ではなく基準日（いつ時点の残高か）で見ます。基準日をその日も含めて数え、4週間以内に申請する必要があります。書類集めに時間がかかりそうなときは、先に残高証明書を取ってしまうと期限が切れることがあるため、申請書類の準備がほぼ整ってから取得するのが安全です。
複数の銀行の残高を合わせて500万円にする場合は、すべての証明書の基準日をそろえます。例えば、A銀行が11月1日時点、B銀行が11月5日時点、という組み合わせは使えません。
口座の名義
証明書は、申請者が様式第20号の3に記載した取引金融機関のものを使います。法人で申請する場合に、代表者個人の預金で示せるかどうかは、事前に窓口で確認してください（他県の手引では、法人名義に限るとする例が多く見られます）。
ケース別：どの方法で示すか
| 状況 | 考え方の目安 |
|---|---|
| 個人事業主で、決算の自己資本が500万円以上 | 直前の確定申告をもとにした貸借対照表（様式第18号）で示す |
| 個人事業主で、開業後まだ決算期が来ていない | 預金残高証明書・融資証明書で判断（手引に明記） |
| 法人で、直前決算の純資産が500万円以上 | 貸借対照表（様式第15号）で示す。残高証明書は不要 |
| 法人で、直前決算の純資産が500万円未満（赤字で減った場合を含む） | 預金残高証明書・融資証明書で示す |
| 設立直後で、まだ決算を迎えていない法人 | 決算未到来として開始貸借対照表を作成する（県FAQ）。開始貸借対照表の純資産で示せるかは事前に窓口で確認し、示せない場合は預金残高証明書などで示す |
| 事業年度末から間もなく、直前決算の書類ができていない | 愛知県では、事業年度末から4か月以内の本受付なら、前々年度の決算での提出も認める扱いがある（許可後に直前決算の事業年度終了届が必要） |
赤字決算だから許可が受けられない、というわけではありません。見られるのは利益ではなく、自己資本か資金調達能力です。
どの手続で「500万円」の確認が要るか
| 手続 | 財産的基礎の確認 |
|---|---|
| 新規申請（一般） | 必要（イ・ロのどちらかで示すのが通常） |
| 更新（直前5年間、継続して許可） | ハに当たるため、改めて示す必要はない |
| 業種追加（許可後5年未満） | 必要。県のFAQでは、新規許可から3年後の業種追加は改めて確認するとされています |
| 更新を忘れて失効し、新規で取り直す | 必要（省略できない） |
| 特定建設業 | 別の基準（欠損・流動比率・資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上をすべて満たす） |
更新の期限が過ぎると、改めて新規申請になり、500万円の確認もやり直しになります。期限の管理は「建設業許可の更新」、別の業種を足すときは「業種追加」をご覧ください。
手元に500万円がないときに考えること
決算の自己資本も預金も500万円に届かないときは、次の順で考えます。
- 次の決算で自己資本が500万円を超えないか：利益を残して決算を迎えると、イで示せる場合があります。決算期と申請の時期を合わせて計画します。
- 取引のある金融機関の融資証明書：融資を実際に受けるのではなく、融資可能額の証明です。出してもらえるかどうかは金融機関の判断です。
- 事業の資金を計画的に積み立てる：申請時期から逆算して、基準日に500万円以上がある状態をつくります。
- それまでは軽微な工事の範囲で：許可が下りるまでは、1件500万円（税込）未満の工事に限られます。
一時的に借りたお金を入れて残高証明書を取り、すぐに返す、といった実態のない資金の動きはおすすめしません。資金の動きについて説明を求められることがあり、申請書類に虚偽があれば、許可を受けられない、または取り消される原因になります。
500万円以外の要件（経営経験・技術者・社会保険など）も同時に満たす必要があります。全体は「建設業許可の5つの要件を整理」、個人事業主の場合は「一人親方・個人事業主の建設業許可（愛知県）」をご覧ください。
よくある質問
建設業許可を取ったあとも、500万円を口座に置いておく必要がありますか？
ありません。財産的基礎は許可の時点で判断するもので、許可後に基準を下回っても、それだけで直ちに許可の効力に影響するものではないとされています。ただし、5年未満での業種追加や、失効後の新規申請では、改めて確認されます。
預金残高証明書はいつ取ればよいですか？
基準日が申請直前4週間以内（初日算入）のものが必要です。早く取りすぎると期限が切れるため、申請書類の準備がほぼ整ってから取得するのが安全です。
複数の銀行の残高を合わせてもよいですか？
残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じものであれば認められます。残高証明書と融資証明書を合算することはできません。
通帳のコピーやネットバンキングの画面で代わりになりますか？
愛知県の手引では、資金調達能力は金融機関が発行する預金残高証明書または融資証明書で判断するとされています。通帳のコピーは代わりになりません。
決算が赤字でも許可は受けられますか？
受けられる可能性があります。見られるのは利益ではなく、自己資本が500万円以上か、500万円以上の資金調達能力があるかです。自己資本が足りない場合は、預金残高証明書などで示します。
工事の「500万円」とは何が違いますか？
工事の500万円は、許可がなくても請け負える工事1件の金額の上限です。この記事の500万円は、許可を受けるためのお金の要件です。工事金額の数え方は「軽微な建設工事の基準」の記事で解説しています。
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参考にした公式情報
この記事は2026年11月14日時点の公開情報をもとに作成しています。制度は改正されることがあるため、申請前に最新の手引をご確認ください。
- 愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版（4ページ 許可の要件、8〜9ページ 財産的基礎、22ページ 確認資料）
- 愛知県「建設業許可に関するよくある質問と回答」令和8年4月1日版（Q2-27、Q2-28、Q3-5、Q3-6）
- 国土交通省「許可の要件」
- 国土交通省中部地方整備局「建設業許可の手引き」（財産的基礎等の補足事項）
- 建設業法（e-Gov法令検索）
