資格を持っていなくても、建設業許可の営業所技術者等（令和6年12月13日の改正前の「専任技術者」）には、実務経験でなることができます。そのときに出すのが実務経験証明書（様式第9号）です。
ただ、「10年やってきた」ことと、申請で10年と認められることは同じではありません。この様式は「何年働いたか」ではなく、「どの年に、どの業種の工事をしたか」を書く書類だからです。この記事では、愛知県の手引・記載例・よくある質問に沿って、年数の数え方と書き方を整理します。
この記事のポイント
- 資格がなければ、その業種で10年以上の実務経験が基本。指定学科の卒業や第一次検定の合格で3年・5年に短くなります。
- 愛知県では、直近の年から暦年（1月〜12月）ごとに、主な工事を1件ずつ、必要年数分書きます（10年なら10件）。
- 同じ期間を2つの業種に重ねて数えることは原則できません。電気・消防施設・解体には、算入できない期間があります。
- 証明者は原則として当時の使用者。自営の期間は本人（事業主）が証明します。
実務経験で営業所技術者等になる方法と必要年数
| 区分（一般建設業） | 必要な実務経験 | 実務経験証明書のほかに出すもの |
|---|---|---|
| 資格・指定学科なし（法第7条第2号ロ） | その業種で10年以上 | — |
| 高校・中等教育学校の指定学科卒業（イ） | 卒業後5年以上 | 卒業証書の写し、または卒業証明書（原本） |
| 大学・短大・高専の指定学科卒業、専門職大学前期課程の修了（イ） | 卒業（修了）後3年以上 | 同上 |
| 専修学校の専門課程で指定学科（ハ） | 卒業後5年以上（専門士・高度専門士は3年以上） | 同上 |
| 業種に対応する種目の2級第一次検定に合格 | 合格後5年以上（高校の指定学科卒業と同等） | 合格を証明する書類（手引の案内に沿って用意） |
| 業種に対応する種目の1級第一次検定に合格 | 合格後3年以上（大学の指定学科卒業と同等） | 同上 |
| 業種の組み合わせによる緩和（表5） | 関連する2業種の経験が合わせて12年以上、うち申請業種が8年超 | 申請業種と、技術的共通性のある他業種の実務経験証明書 |
第一次検定の扱いは、令和5年の省令改正によるものです。指定学科は業種ごとに決まっていて（例：土木なら土木工学など、電気なら電気工学・電気通信工学など）、一覧は愛知県の手引の表4にあります。
表5の緩和が使える組み合わせ
| A（関連する業種） | B（申請する業種） |
|---|---|
| 土木工事業 | とび・土工、しゅんせつ、水道施設、解体 |
| 建築工事業 | 大工、屋根、ガラス、防水、内装仕上、熱絶縁、解体 |
| 大工工事業 | 内装仕上 |
| 内装仕上工事業 | 大工 |
| とび・土工工事業 | 解体 |
| 解体工事業 | とび・土工 |
AとBのどちらか1つの経験を合わせて12年以上あり、そのうちBの経験が8年を超えていれば、Bの実務経験者と認められます。実務経験の期間が最大2年短くなる仕組みです。
「実務の経験」に入るもの、入らないもの
| 入る経験 | 入らない経験 |
|---|---|
| 建設工事の施工に関する技術上の職務経験全般 | 単なる建設工事の雑務 |
| 発注者側の設計技術者として設計に従事した経験 | 庶務・経理などの事務 |
| 現場監督技術者として監督に従事した経験 | 部品交換やメンテナンス、整備だけの作業（電気・消防施設） |
| 土工やその見習いとして従事した経験 | 資格がなければ従事できない工事を無資格で行った期間（電気・消防施設） |
専任技術者「10年」の数え方
愛知県のよくある質問では、10年の実務経験を次のように説明しています。
- 実際に携わった期間を積み上げる：通常の休日を除いた日に建設業の実務に携わり、10年が経過することで「10年」といえます。
- 2つの業種に重ねて数えない：同じ期間を複数の業種で重複して数えることは原則できません。10年が必要な業種を2つ実務経験で取るなら、経験の割合が均等の場合で最低20年が必要です。
- 連続していなくてよい：記載例では、実績がない時期は空いても問題ないとされています。合計で必要年数に届けば足ります。
- 従事した割合を聞かれる：勤めていた期間のうち、申請する業種にどの程度従事していたかを聞き取りします。ほかの職種と兼ねていた場合は、その割合を加味します。
例外として、平成28年5月31日までに、とび・土工工事業の許可で請け負った解体工事の経験は、とび・土工工事業と解体工事業の両方の経験として二重に数えることができます。
年数が積み上がらない業種に注意
| 業種 | 算入できる経験 |
|---|---|
| 電気工事業・消防施設工事業 | 電気工事士免状・消防設備士免状などがなければ直接従事できない工事は、免状などの交付を受けたあとに従事した期間だけ |
| 解体工事業 | 平成13年12月1日以降の解体工事は、解体工事業登録または必要な業種の建設業許可を受けた業者として請け負った工事に従事した経験だけ |
電気工事業で実務経験を使う場合は、建設業許可とは別に電気工事業の登録（または開始の届出）も関わります。詳しくは「電気工事業登録」をご覧ください。
実務経験証明書（様式第9号）の書き方
証明書は、業種ごと・技術者1人ごと・証明者ごとに別々に作ります。2業種を実務経験で申請するなら2枚、勤め先が3社にまたがればさらに枚数が増えます。
| 欄 | 書き方（愛知県の記載例から） |
|---|---|
| 建設工事の種類 | 許可を受けようとする業種を1枚につき1つ |
| 被証明者との関係 | 証明者から見た関係。「使用人」「本人」「法人の役員」「元使用人」「第三者（同業者）」など |
| 使用者の商号又は名称 | 経験したときの使用者。商号変更があれば変更前と変更後の両方 |
| 使用された期間 | その使用者に雇用されていた期間 |
| 職名 | 当時の所属（部課名など）。小規模で所属がない場合は「事業主」「現場監督」「職長」など |
| 実務経験の内容 | 暦年ごとに主な工事を1件、具体的に（例：「○○邸改修工事のうち内装仕上工事」） |
| 合計 満○年○月 | 使用された期間のうち、建設工事の実務に従事した期間の合計 |
| 証明を得られない理由 | 使用者が行方不明・解散・死亡などで第三者が証明するときに記載 |
愛知県の「暦年1件・直近から」ルール
- 直近の年から順に、暦年（1月〜12月）ごとに従事した主な工事を1件書く
- 必要年数分を書く（10年なら10件）。記載する工事は最新のものにする
- 年をまたぐ工事は、原則として工期の始まりか終わりのどちらか一方の年の工事とし、複数あるときは選び方を統一する
- 工事名は、その業種の工事だと分かるように具体的に書く（「○○邸工事」だけでは業種が分からない）
1年に何十件の工事をしていても、書くのは主な1件です。反対に、ある年に申請業種の工事が書けなければ、その年の経験は確認できません。従事割合が100%でなければ、書いた件数がそのまま年数にならない点にも注意してください。
誰が証明者になるか
| ケース | 証明者 |
|---|---|
| 会社に勤めていた期間 | 当時の使用者（原則） |
| 自営（個人事業主）の期間 | 事業主本人。「自営のため」は、使用者の証明を得られない理由になりません |
| 勤務と自営の両方で10年 | 勤務分は使用者、自営分は事業主が証明。証明書は別々に作る |
| 法人成りした元個人事業主の当時の経験 | 証明者欄に現在の住所と当時の名称を書き、「元事業主 ○○」と記載 |
| 使用者が倒産などで証明を得られない | その工事の経験を証明できる、現在許可を持つ第三者。許可番号と電話番号も記載 |
第三者に証明してもらう場合は、内容を十分に理解し了承してもらったうえで証明を受けます。疑義があれば、県が証明者に問い合わせることがあるとされています。
証明書の裏付けになる資料
愛知県の記載例では、実務経験の内容を確認するために、契約書・見積書・工程表などの提示を求める場合があるとしています。手引でも、記載した書類のほかに必要に応じて別の資料を求めることがあるとされています。準備しておきたい資料の例は次のとおりです。
- 工事の契約書、注文書と請書、請求書と入金の記録（通帳など）
- 見積書・工程表・工事写真など、工事の内容が分かるもの
- 自営の期間の確定申告書の控え
- 当時の在籍が分かる資料（雇用保険や厚生年金の記録など）
過去にほかの業種の営業所技術者等になっている方は、そのとき出した実務経験証明書や決算変更届（事業年度終了届）の工事実績との整合性も確認されます。以前の書類と食い違わないように注意が必要です。
当所では、足りない年を無理に埋めることはしません。残っている資料で証明できる範囲を一緒に確認し、資格の取得など別の方法も含めてご提案します。技術者の選び方全体は「営業所技術者等（旧・専任技術者）の選び方」もあわせてご覧ください。
よくある質問
10年の実務経験は、連続していないといけませんか？
連続している必要はありません。愛知県の記載例では、実績がない時期は空いても問題ないとされています。実際に携わった期間を積み上げて、必要年数に届けば足ります。
同じ10年で、2つの業種の技術者になれますか？
原則としてなれません。同じ期間を複数の業種に重ねて数えられないため、10年が必要な業種を2つ取るには、経験の割合が均等な場合で最低20年が必要です。ただし、表5の組み合わせでは必要年数が緩和される場合があります。
前の会社が倒産していて、証明をもらえません。
使用者が倒産などで証明を得られない正当な理由がある場合は、その工事の経験を証明できる、現在許可を持つ第三者が証明者になれます。理由欄に事情を書き、第三者の許可番号と電話番号も記載します。
自営で仕事をしてきた期間は、誰が証明しますか？
事業主であるご本人が証明者になります。「自営のため」は使用者の証明を得られない理由にはなりません。勤務していた期間がある場合は、勤務分は使用者、自営分は本人と、証明書を分けて作ります。
電気工事の補助をしていた期間は、実務経験になりますか？
電気工事士の資格がなければ従事できない工事を無資格で行った期間は、実務経験に入りません。資格がなくても従事できる作業は記載できますが、法令を守った作業内容であったかを確認できる資料が求められ、部品交換やメンテナンスだけでは足りません。
実務経験証明書は1年に何件書けばよいですか？
愛知県では、直近の年から暦年ごとに主な工事を1件ずつ、必要年数分書きます。10年で申請するなら10件です。年をまたぐ工事は、工期の始まりか終わりのどちらか一方の年として扱い、選び方を統一します。
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参考にした公式情報
この記事は2026年11月14日時点の公開情報をもとに作成しています。制度は改正されることがあるため、申請前に最新の手引をご確認ください。
- 愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版（5〜7ページ 営業所技術者等・実務の経験、15ページ 必要書類、37ページ 表4・表5、一般建設業許可の営業所技術者等要件の緩和について）
- 愛知県「建設業許可申請の手引（申請書記載例編）」令和8年4月版（様式第9号 記載例、証明者となるものの例示）
- 愛知県「建設業許可に関するよくある質問と回答」令和8年4月1日版（Q2-20〜Q2-23）
- 愛知県「建設業許可申請手引・様式ダウンロード」
- 国土交通省「許可の要件」
