「うちは小さな工事ばかりだから、建設業許可はいらないのでは」という質問はよくあります。建設業法では、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可を受けなくてもよいとされています。ただし、金額の数え方などに注意点があります。
軽微な建設工事の基準
国土交通省は、軽微な建設工事を次のように示しています（建設業法施行令第1条の2）。
- 建築一式工事以外の工事：工事1件の請負代金の額が500万円未満
- 建築一式工事：工事1件の請負代金の額が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
請負代金の額には、取引に係る消費税・地方消費税の額も含みます。また、「木造住宅」とは、主要構造部が木造で、住宅・共同住宅、または店舗等との併用住宅で延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものとされています。
500万円の数え方：4つのルール（早見表）
| ルール | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| ① 税込で判断 | 請負代金には消費税・地方消費税を含めます。税抜460万円は税込506万円なので、許可が必要です。 | 愛知県の手引・国土交通省 |
| ② 材料費を足す | 注文者が材料を提供する場合は、その市場価格（運送賃を含む）を請負代金に加えます。 | 建設業法施行令第1条の2第3項 |
| ③ 分割しても合算 | 同じ工事の完成を2つ以上の契約に分けても、正当な理由がなければ合計額で判断します。 | 同条第2項 |
| ④ 1件ごと | 基準は「工事1件」の請負代金です。年間の売上や、同じ発注者からの累計ではありません。 | 同条第1項 |
許可が必要？不要？ケース別の具体例
| ケース | 判断に使う額など | 許可 |
|---|---|---|
| 税抜460万円の内装工事 | 税込506万円 | 必要 |
| 税込350万円の設備工事。機器は施主が用意（市場価格180万円） | 350万円＋180万円＝530万円 | 必要 |
| 同じ店舗の改装を、260万円と290万円の2契約に分けた | 合計550万円（正当な理由がない分割） | 原則必要 |
| 税込480万円の外壁塗装（材料込み） | 480万円 | 不要（軽微な工事） |
| 木造住宅（延べ120㎡）の新築を一式で請け負う（建築一式工事） | 延べ150㎡未満の木造住宅は、請負代金の額にかかわらず軽微 | 不要 |
| 鉄骨造の店舗の新築を税込1,800万円で一式で請け負う（建築一式工事） | 1,500万円以上で、木造住宅にも当たらない | 必要 |
「建築一式」の許可を持っていても、税込500万円以上の内装工事などを単独で請け負うには、その専門工事の許可が必要です。業種の選び方は業種の選び方と一式工事の注意をご覧ください。追加・変更で請負代金が500万円以上になりそうなときも、契約前にご相談ください。
出典：建設業法施行令第1条の2（e-Gov法令検索）、愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版「許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）」、国土交通省 九州地方整備局「建設業許可関連Q&A」Q1-8・Q1-9・Q2-5。
基準を超える工事を請け負うには許可が必要です
上の基準以上の工事を請け負うには、元請か下請かを問わず、また法人か個人かを問わず、建設業の許可が必要です（建設業法第3条第1項）。リフォームだから許可がいらない、ということはなく、工事1件の金額と内容で判断されます。
許可なしで基準を超えて請け負うとどうなるか
許可を受けずに建設業を営むと、建設業法第47条により、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処せられることがあります。法人の場合は、法人にも罰金が科されることがあります（同法第53条）。
軽微な工事だけでも、建設業法は適用されます
建設業法の「建設業」は、元請・下請などの名義を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。そのため、軽微な工事のみを請け負う場合でも、許可は不要ですが、請負契約の書面化など、建設業法のルールは適用されます。
下請契約を結ぶときの注意
許可が必要な規模の工事を下請に出すときは、相手が建設業許可を持っているかを確認する必要があります。許可のない業者と、許可が必要な規模の下請契約を結ぶと、発注した側も監督処分の対象になることがあります。
解体工事の場合
軽微な工事のみを請け負う場合でも、解体工事を請け負うときは、都道府県知事への「解体工事業者の登録」が必要です。土木工事業、建築工事業または解体工事業の建設業許可を受けている場合は、この登録は不要です。
「500万円」は2種類：工事の金額と、許可を取るときの財産的基礎
よく混同されますが、「軽微な工事の500万円」と「許可の要件の500万円」は別物です。
| 工事の500万円 | 財産的基礎の500万円（一般建設業） | |
|---|---|---|
| 何の基準？ | 許可なしで請け負える工事の上限（未満なら軽微） | 許可を受けるための要件のひとつ |
| 満たし方 | 工事1件の請負代金（税込・材料費込み）で判断 | 次のどれか：①直前の決算で自己資本500万円以上 ②500万円以上の資金調達能力（預金残高証明書または融資証明書） ③許可を受けて5年以上継続して営業（更新など） |
| 注意点 | 契約を分けても、正当な理由がなければ合算 | 残高証明書・融資証明書は申請直前4週間以内のもの。複数口座なら基準日をそろえます |
「決算書の自己資本が500万円に届かない」「口座に500万円がそろわない」場合も、すぐにあきらめる必要はありません。残高証明の基準日の合わせ方など、申請のタイミングで工夫できることがあります。詳しくは建設業許可とは（財産的基礎と残高証明の考え方）をご覧いただくか、約1分の無料診断で見通しを確認してください。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版「許可の要件」表・「財産的基礎又は金銭的信用について」。
電気工事・浄化槽工事は、金額に関係なく登録などが必要です
- 電気工事：電気工事業を営むなら、500万円未満でも電気工事業法の登録が必要です。建設業許可を持っている場合は「みなし登録」の開始届です。→電気工事業登録とみなし登録の違い
- 浄化槽工事：浄化槽工事業者の登録が必要です（愛知県の所管は建設業・不動産業室）。
- 解体工事：上の「解体工事の場合」のとおり、解体工事業者の登録が必要です。
出典：愛知県「建設業許可申請の手引（申請手続編）」令和8年4月版「許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）」の注記。
許可を持っておくメリット
軽微な工事のみの場合でも、許可を持つことは差し支えありません。元請から許可を求められる場面もあり、将来、規模の大きな工事を受けるための準備として申請する事業者もいます。許可を取るための要件は、関連記事「建設業許可の5つの要件を整理」をご覧ください。
よくある質問（軽微な工事と500万円）
Q. 請負代金がちょうど500万円（税込）の工事は、許可がいりますか？
必要です。軽微な建設工事は「500万円に満たない工事」なので、税込でちょうど500万円の工事は含まれません（建築一式工事以外の場合）。
Q. 材料を施主に買ってもらえば、500万円未満にできますか？
できません。注文者が材料を提供する場合は、その市場価格（運送賃を含む）を請負代金に加えて判断します（建設業法施行令第1条の2第3項）。
Q. 契約を2本に分ければ、それぞれ500万円未満で済みますか？
正当な理由がない分割は、各契約の金額を合計して判断します（同条第2項）。工事の完成のための契約を分けただけなら、合計額で見られます。迷う場合は、契約の前にご相談ください。
Q. 元請から「許可を取ってほしい」と言われました。どのくらいかかりますか？
書類がそろってから申請書の作成は最短3日（当事務所の作成期間）、愛知県の審査は書面申請で本受付後23日（行政庁の休日を除く）が標準で、許可通知までは本受付から概ね30日程度です。書類集めの期間と補正の日数は別にかかります。まずは約1分の無料診断で見通しを確認できます。
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参考にした公式情報
この記事は2026年11月11日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は改正されることがあるため、申請の前に最新の手引き・各行政庁の案内をご確認ください。
