建設業許可は、会社単位で1つ取れば何でもできる、というものではありません。工事の種類（業種）ごとに許可を受けます。この記事では、許可の区分と29の業種を整理します。古い記事にある金額や業種数は、現在とは異なっています。
大臣許可と知事許可
2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可、1つの都道府県のみに営業所を設ける場合はその都道府県知事の許可です。営業所には、本店・支店のほか、常時建設工事の請負契約を結ぶ事務所が含まれます。許可を受けた場合でも、工事ができる地域に制限はありません。たとえば、愛知県知事の許可でも、全国で工事を施工できます。
一般建設業と特定建設業
発注者から直接請け負った1件の工事で、下請に出す契約の金額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上になる場合は、特定建設業の許可が必要です。それ以外は一般建設業で足ります。令和7年（2025年）2月1日に、それまでの4,500万円（建築工事業は7,000万円）から引き上げられました。下請として工事を施工する場合は、この金額の制限はかかりません。
29の業種
建設工事は、2つの一式工事と27の専門工事の、あわせて29の種類に分けられています。平成28年（2016年）6月1日に解体工事業が新設され、28業種から29業種になりました。
- 一式工事：土木一式工事、建築一式工事
- 専門工事：大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事
同時に2つ以上の業種の許可を受けることもでき、すでに許可を受けている業種とは別の業種を追加することもできます。
どの業種で取るかを決める手順
- 実際に請け負っている（これから請け負う）工事が、29業種のどれに当たるかを整理する
- その業種ごとに、営業所技術者等になれる資格・経験を持つ人がいるか確認する
- 常勤役員等の体制、財産的基礎、社会保険の加入状況を確認する
各業種の工事内容の詳しい区分は、国土交通省の「建設工事の種類、工事内容及び許可業種の分類」で確認できます。判断に迷う工事は、愛知県の窓口で確認しましょう。一式工事の考え方は、関連記事「どの業種で許可を取る？業種の選び方と一式工事の注意」もご覧ください。
許可の見通しを、まず無料診断で確認しませんか
9つの質問にお答えいただくと、許可に向けた見通しの目安を確認できる無料診断（建設業許可の診断ページ）をご用意しています（診断は目安であり、許可の可否や結果をお約束するものではありません）。
ご依頼を検討される場合の料金は、料金のご案内をご覧ください。建設業許可の新規申請（知事・一般）は、キャンペーン価格79,800円（税別・毎月5件まで）、正規価格は15万円（税別）です。申請手数料などの実費は別途かかります。
参考にした公式情報
この記事は2026年11月11日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は改正されることがあるため、申請の前に最新の手引き・各行政庁の案内をご確認ください。
