建設業許可は、軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き、建設工事を請け負う営業に必要です。許可を受けるには、いくつかの要件をすべて満たし、かつ欠格要件に当てはまらないことが必要です。令和2年（2020年）10月の改正で内容が変わった部分もあるため、現在の基準で整理します。
許可を受けるための5つの要件
1. 経営業務の管理を適正に行える体制があること
常勤役員等（法人は常勤の役員、個人は本人または支配人）のうち1人が、建設業に関する一定の経営経験を持っていること、または、一定の役員等の経験を持つ常勤役員等と、財務管理・労務管理・業務運営の経験を持つ補佐者を置くことが必要です。詳しくは関連記事「経営業務の管理責任者とは？2020年改正後の要件」をご覧ください。
2. 営業所ごとに営業所技術者等がいること
許可を受けたい業種について、一定の資格または実務経験を持つ人を、営業所ごとに専任で置く必要があります。令和6年12月13日の改正までは「専任技術者」と呼ばれていました。
3. 誠実性があること
請負契約の締結や履行に際して、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合は、許可を受けられません。これは、法人・個人だけでなく、役員等についても同様です。
4. 財産的基礎などがあること
国土交通省の案内では、一般建設業の場合は、次のいずれかに当てはまることが必要です。
- 自己資本が500万円以上であること
- 500万円以上の資金調達能力があること
- 許可申請の直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
特定建設業の場合は、欠損の額が資本金の20％を超えていないこと、流動比率が75％以上であること、資本金が2,000万円以上かつ自己資本が4,000万円以上であること、のすべてが必要です。
5. 適切な社会保険に加入していること
健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、加入義務のある営業所のすべてで、届出を行っている必要があります。令和2年10月以降は、これが許可の要件に含まれています。
欠格要件
上の5つを満たしていても、次のような場合は許可を受けられません。
- 許可申請書やその添付書類に、虚偽の記載や重要な事実の記載漏れがある
- 破産者で復権を得ていない、一定の刑に処せられて5年を経過していない、暴力団員または暴力団員でなくなって5年を経過していない、などの法定の事由に当てはまる役員等がいる
欠格要件の全体は、建設業法第8条に定められています。
準備のすすめ方
- 取りたい業種と、一般か特定かを決める
- 常勤役員等と営業所技術者等の候補者を決め、経験・資格を示す資料がそろうか確認する
- 決算書などで財産的基礎を確認する
- 社会保険・雇用保険の加入状況を確認する
要件の判断や書類の範囲は、申請先の行政庁が定めています。愛知県で申請する場合は、愛知県の最新の手引きを確認してください。
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参考にした公式情報
この記事は2026年11月11日時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は改正されることがあるため、申請の前に最新の手引き・各行政庁の案内をご確認ください。
